Piolink海外伸長で売上増益配当実施

Piolinkは昨年、日本を含む海外事業の成長に支えられ、通年の売上高が2桁増となった。

Piolinkは25日、昨年の連結基準売上高が656億ウォンで前年同期比12.6%増加したと公示した。営業利益は同期間108%増の54億ウォンとなった。

ネットワークインフラ事業が堅調な成長を続けるなか、日本を中心に海外市場の売上が大幅に伸び、業績が改善したと会社側は説明した。これに加え、各種セキュリティ事故への対応需要が急増したことに伴いセキュリティ需要も拡大し、次世代成長動力であるハイパーコンバージドインフラ（HCI）事業でも成果を上げた。

この堅調な業績を踏まえ、Piolinkは1株当たり360ウォンの配当を決定した。配当利回りは4%、配当性向は30%水準である。今年は「高配当企業要件」を満たし配当所得課税特例が適用される可能性が高く、株主の実質的な税引後利回りの向上にも資する見通しだと会社側は期待している。

Piolinkは、最近政府と企業が人工知能（AI）インフラ関連投資を大幅に拡大しており、今年もネットワークインフラとセキュリティ需要が継続的に増加すると見込んでいる。

会社関係者は「今年は政府のAIインフラ投資拡大に歩調を合わせ、市場支配力を一段と高めるのはもちろん、株主価値の向上にも努める」と語った。