韓国の人工知能（AI）政策の方向性設計を担う国家AI戦略委員会の任・ムニョン副委員長が「過去、裸一貫から製鉄所と自動車産業を築き上げたDNAを基に、米国、中国と肩を並べる世界3大AI強国（G3）へと跳躍する」と語った。
任副委員長は24日午前、ソウル中区の韓国プレスセンターで開かれた東北亜共同体ICTフォーラム（会長ソク・ホイク）が主催する第95回朝食懇談会の講演を通じ、国家AIの実行方策を公開した。
任副委員長はまず「ソブリンAI」の概念を「単なる国産化ではなく、統制権と代替策の問題」だと定義した。
任副委員長は「ソブリンAIは排他的に自国だけの技術に固執することではなく、特定国家や巨大プラットフォームに従属せず、われわれが自ら技術を統制し代替策を保有することだ」とし、「グローバル最高水準（SOTA）比で95%の性能を確保し、実質的な技術主権を行使することが目標だ」と強調した。
任副委員長はまた、急増するデータセンター需要と電力需給の不均衡問題に関するガイドラインを提示した。莫大な電力を消費する大規模施設（ハイパースケールセンター）は電力生産拠点である地方に建設することを原則とし、超低遅延サービスが不可欠な小規模施設（エッジセンター）に限り、需要が集中する首都圏立地を活用する方針だという。
任副委員長は「AI時代の政策は固定された正解がない『ムービングターゲット（Moving Target）』を狙うことだ」とし、「現場で『解答』を作り上げていくことに力量を集中する」と強調した。これに向け、委員会は府省間の縦割りを打破する「協力の強制化」体制を構築し、利害が鋭く対立するイシューを仲裁する権限も積極的に行使する方針だ。
この日のセミナーでは、データ取引市場、アラブ首長国連邦（UAE）との協力、国家災難安全通信網のアップグレードなど、聴衆から多様な質問も出た。任副委員長はUAEとの協力について「既存の協力分野に『宇宙』まで追加された」とし、「政府はUAE大統領の訪韓を推進するなど、両国の協力範囲を広げている」と説明した。
また、コンテンツ分野の最大関心事である著作権問題については「著作権取引市場が未形成の分野に限り『データ先使用・後追い補償』の体制を整え、データ流通の糸口を開く」と述べた。
政府は25日に第2回全体会議を開き、李在明政府の国政課題である「すべての人のAI」実現に向けた「大韓民国AI行動計画」を確定する予定だ。この計画には、個人情報・著作権・セキュリティ制度の改善を含む99件の実行課題と326件の勧告事項が盛り込まれる。