カカオが広告収益を基盤に過去最大の業績を記録した一方で、利用者はカカオトークの広告に対する拒否感が相当程度あるという調査結果が出た。
ソウルYMCA市民中継室（ソウルYMCA）は24日、カカオの広告メッセージ（ブランドメッセージ）に対する利用者の不満増加を受け、市民2000人を対象に実施した「カカオブランドメッセージに関する利用者認識調査」の結果を発表した。
調査結果によると、回答者の59.2%が広告メッセージの受信に不便を感じると評価した。カカオの広告メッセージに対する不便を体感していないという回答は19.4%にとどまった。
また、カカオトーク利用者のうち11.8%のみが自身の「広告メッセージ受信への同意有無」を記憶していると答えた一方で、45.7%は記憶していないと答えた。利用者は過去の同意有無を覚えていない状況で、カカオトークで広告メッセージが無分別に送信され不便だという立場だ。特に広告メッセージ送信に対する規制の必要性に関する質問には、利用者の62.1%が「政府の規制が必要だ」と回答した。
ソウルYMCAは、政府が△カカオトーク加入時の必須収集に同意した個人情報を第三者の広告送信のために活用する行為（個人情報保護法第18条第1項）△カカオがサービス加入について事前の意思を確認しなかった行為（電気通信事業法第50条第1項）△利用者がブランドメッセージという広告の受信に同意した事実がない点（情報通信網法第50条第1項）などを中心に検討し、利用者の観点での不便が速やかに解消されるようにすべきだと強調した。ソウルYMCA側は「カカオが広告メッセージ送信のため、利用者にサービス加入をより明確に案内し認識できるよう、受信同意手続きを改善すべきだとみられる」と述べた。
望まないカカオトーク広告メッセージの受信を拒否できる機能については、69.9%が「一括受信拒否機能が必要だ」と答えた。45.1%は「非常に必要だ」と答えた。カカオトークメッセージ受信時に発生するデータ差し引きや費用について、利用者の64.3%は「不当だ」と、39.4%は「非常に不当だ」と答えた。
ソウルYMCAは「カカオブランドメッセージに対する利用者の不満が増え、国会など社会全般でカカオブランドメッセージへの指摘が続いている状況にもかかわらず、所管官庁である個人情報保護委員会および放送通信委員会は、カカオブランドメッセージの発売から9カ月が過ぎるまで、利用者の不便や法違反の有無の確認など、別段の措置を取らないまま沈黙している」と述べた。続けて「利用者の不便解消および個人情報保護と利用者利益を代弁するための厳正な規制が整備されるまで、政府や国会などに継続的に対策を求めていく」と付け加えた。