フェイスブックの親会社であるMeta（メタ）が米半導体企業AMDと約600億ドル規模の人工知能（AI）チップ供給契約を締結したと、ロイター通信をはじめとする海外メディアが24日（現地時間）に報じた。
Meta（メタ）は今年下半期から5年間で6ギガワット（GW）規模のAIチップを購入する予定だとこの日発表した。AMDはMeta（メタ）のためにカスタムの「MI450」チップを製作する予定である。
今回の契約によりMeta（メタ）はAMD株式を最大10%まで取得する権利を確保した。AMDはMeta（メタ）が追加でAIチップを発注するたびに、AMD株式最大1億6000万株（約10%）を1株当たり0.01ドルで買い付けることができる成果連動型の新株予約権（ワラント）を提供することにした。条件はAMDの株価上昇である。Meta（メタ）はAMD株価が600ドル水準まで上昇してこそ最後の数量の株式を受け取ることができる。AMD株価は前日の終値ベースで196.60ドルだった。
リサ・スーAMD最高経営責任者（CEO）は、Meta（メタ）が1GW規模のAIチップが出荷される今年下半期に最初の持ち分を確保することになると明らかにした。リサ・スーは「ある意味ではMeta（メタ）がAMDに大きく賭けるものであり、同時にAMDの株主が成果を上げた場合、Meta（メタ）にもその成果に参加する機会を提供するものだ」と説明した。ワラントは2031年2月に満了する。
今回の契約は、AIチップ市場でエヌビディアに後れを取っているAMDにとって意味のある成果だと主要海外メディアは評価した。AIチップを購入する条件として持ち分を確保できる権限を与える構造は、昨年からAI産業で現れている「循環取引」の最新事例とされる。AMDは先立ってオープンAIと昨年10月に同様の契約を結んだ。
スーCEOは「Meta（メタ）の作業環境に最適化した高性能・高効率インフラを提供して業界最大規模のAI構築プロジェクトの一つを支援し、AMDをグローバルAIインフラ拡大の中心に据える」と述べた。
Meta（メタ）はオープンAI、Anthropicなどの競合に追いつくため、今年のAIインフラ投資を最大1350億ドルまで拡大すると宣言した。現在Meta（メタ）は30カ所のデータセンター建設を計画しており、このうち26カ所を米国に構築する予定である。
両社のAIチップ供給契約の報道を受け、AMD株価は寄り付き前の取引で14%以上急騰した。