個人情報保護委 GPA共同宣言に参加 AI悪用抑止を主導

最近、Grokを含む生成型人工知能（AI）サービスを悪用したディープフェイクや未成年者の性的画像の生成・拡散が世界的な問題として浮上し、国際的な個人情報監督機関が共同対応に乗り出した。

個人情報保護委員会は23日、国際個人情報監督機関協議体（GPA）レベルの「人工知能生成コンテンツと個人情報保護に関する共同宣言文」採択に参加したと明らかにした。

共同宣言文には、AIシステムを開発・活用する機関が順守すべき4つの核心原則が盛り込まれた。具体的には、個人情報の乱用および同意のない性的コンテンツの生成を防止するための安全措置の履行、AIシステムの利用可能範囲などに関する透明性の確保、迅速な通報および削除のための効果的な救済手続きの整備、年齢に適した情報提供など児童・青少年に対する強化された保護措置の履行などの内容を含んでいる。

また各国の監督機関は、「信頼できる人工知能の革新」という共通の価値を実現するため、政策、執行、教育などの対応経験を積極的に共有し、連帯を強化することにした。

今回の宣言文は、個人情報保護委員会が参加しているGPA傘下の国際執行協力作業班の主導で用意された。事案の緊急性に共感した50カ国以上の加盟国の個人情報監督機関が署名に参加するなど、国際社会全般の幅広い支持があったと個人情報保護委員会は説明した。

ソン・ギョンヒ個人情報保護委員長は「ディープフェイクなどAIコンテンツ生成技術の乱用による個人情報侵害のリスクに国際社会と共同で対応する」と述べ、「今後も内外の信頼に基づく人工知能活用環境の整備を主導していく」と語った。