アマゾンAI活用度を人事評価に反映

最大の電子商取引企業であるアマゾンが、社員の人工知能（AI）ツールの利用態様を追跡し、これを人事評価にも反映していることが明らかになった。

19日（現地時間）、米IT専門メディアのディインフォメーションは、アマゾンが「クラリティ」という社内システムを活用し、社員のAIツール利用頻度を追跡していると報じた。現在、マイクロソフト（MS）やMeta（メタ）、アクセンチュアなど他のビッグテック企業も、社員のAI活用を積極的に奨励したり、関連指標やデータを人事評価に反映している。

報道によると、アマゾンはこのシステムを通じて、社員がどのAIツールを使っているか、自社開発のAIモデル「キロ」をどの程度使っているかなどを把握し、昇進などの人事評価にも活用している。

例えば、サプライチェーン最適化技術チームの社員には、革新を実現したり運営効率を高めるためにAIをどう活用したかが人事評価に含まれた。管理職には、限られた資源でいかに多くの成果を上げたか、人員を減らしたり増やしたりせずにAIを活用してケイパビリティを高め、革新した事例などを評価に反映した。

アマゾンの広報担当者は、同社のAI奨励の動きについて「社員が新しい技術をどう導入するかを把握し、業務で革新を実現し、その価値が顧客に届くことに役立つ」と述べ、「評価期間はもちろん、年間を通じてAI導入とベストプラクティスを共有し、全社的な革新と運営効率の向上を奨励している」と語った。

ただし、アマゾンが昨年10月と今年1月の二度にわたり社員3万人を削減したことで、社員は敏感に反応していると伝わる。外部のAIモデルではなくキロを使うことへの不満もある。