分散型人工知能（DeAI）インフラプロジェクト「センティエント（Sentient）」は、汎用人工知能（AGI）のオープンソース化を担保し、技術独占に伴う弊害を防ぐための非営利機構「センティエント財団（Sentient Foundation）」を正式に発足したと19日に明らかにした。
「DeepSeek（ディープシーク）ショック」以後に急変した人工知能（AI）市場の潮流を閉鎖から開放へと転換するための一環だと財団側は説明した。
財団関係者は「DeepSeek（ディープシーク）の次期モデルV4の発売が間近に迫るなか、高度化した技術が特定勢力の専有物になるのを防ぐため、安全ガイドラインを策定し、世界中の研究者を支援する」と述べ、「AI分野の『国連（UN）』のような役割を果たす」と明らかにした。
技術開発組織「センティエント・ラボ（Sentient Labs）」は「ローマ（ROMA）」フレームワークなど革新的な推論技術を開発する研究所であり、センティエント財団はその技術が特定企業の私的利益や金儲けの手段へと変質しないよう監視し、公共性を維持する番人の役割を担う。
カミヤサチ（Sachi Kamiya）センティエント財団総括は「リナックスがインターネットのオープンな中枢（backbone）になったように、オープンソースAGIが人類進歩の中核インフラになるべき時だ」とし、「財団はAGIが単一組織の統制下に置かれないよう、透明で公正なガバナンス構造を調整していく」と述べた。
財団は韓国市場への期待も示した。財団関係者は「韓国のオープンソース人材がグローバルなAGI標準の確立過程で主導的な役割を果たすことを期待する」と述べた。
センティエント財団は今後、「オープンAGIサミット（Open AGI Summit）」などのグローバルフォーラムを通じて、オープンソースAIの必要性を社会的に浸透させ、責任あるAI開発に向けたガバナンス標準を確立していく計画だ。