日本のテレビ市場の主導権が日本企業から中国系企業へと移りつつある。
かつて世界のテレビ市場を席巻した日本の家電各社が相次いで生産を放棄した結果、中国系企業の日本市場シェアが60%に迫る水準となった。
19日付の産経新聞などによると、最近ソニーグループがテレビ事業の主導権を中国TCLとの合弁会社に移すと決めたことで、日本国内の中国系テレビのシェアは従来の50%台から60%まで跳ね上がる見通しだ。
現在の日本のテレビ市場1位は、中国ハイセンスが東芝のテレビ部門を買収して設立したレグザ（26.0%、以下2025年日本市場シェア）が占めている。
ここにハイセンスの自社ブランド（16.6%）とTCL（10.2%）のシェアを加えると、日本市場の過半はすでに中国系資本に移っている状況だ。
ソニー（8.4%）までもが事実上の自社生産から手を引くなか、日本の大手家電のうちテレビの自社生産を維持するのはパナソニックホールディングス（8.4%）のみとなった。
日本企業は1960年代に入ると、ブラウン管テレビやソニーの「トリニトロン」などで世界市場を席巻した。
しかし2011年の地上波デジタル放送への移行後、価格競争などに押されて退潮し始めた。
当時、日本勢は薄利多売型のシェア競争に没頭したが、その後サムスン電子など韓国企業や低価格を武器にした中国企業との競争に敗れ、収益性が急速に悪化した。
結局2012年には日立製作所が国内のテレビ生産を停止し、2018年には東芝がテレビ事業をハイセンスに売却した。2024年には三菱電機まで販売を終了した。
現在、日本の家電各社はテレビなどの家電から、インフラ分野のデジタルソリューションサービスなど収益性の高い領域へと事業構造を転換している。
専門家は「日本の消費者にとって『日本ブランド』は残るかもしれないが、実質的には中国系製品が市場を支配する構図が固まる」と分析した。