日本政府が推進中のファウンドリー（半導体受託生産）企業ラピダスが、2ナノメートル（nm・1億分の1m）工程の商用化に向け実務段階に入った。
19日、海外メディアと業界によると、ラピダスは今月初めに初期顧客企業を対象に2ナノ工程用の設計キット（PDK）の配布を開始した。これは、ファブレス（半導体設計）企業が当該工程に合わせてチップ設計を検討できる基礎環境が整ったことを意味し、技術実証段階を越え実ビジネスへの転換を試みる局面である。
ラピダスは最近、北海道千歳工場で2ナノGAA（Gate-All-Around）トランジスタの試作品製作に成功し、目標としていた電気的特性を確認中とされる。ただし、これは自社技術ではなく米IBMから移転を受けた工程技術を日本国内の設備に実装した段階である。40ナノ工程で止まっていた日本が数世代を飛び越え、最先端工程の安定的な歩留まりを確保できるかについては、市場に懐疑的な見方が少なくない。
高市早苗総理が率いる内閣は、半導体を国家安全保障の中核資産と位置づけ、全面的な財政支援を続けている。これまでに投入された累計予算は2兆9000億円（約27兆ウォン）に達し、2030年までに官民連携で総額50兆円規模の投資を呼び込む構想だ。特にTSMCとの協力を通じて熊本工場に3ナノ工程を誘致するなど、対外協力の比重を高めて技術の空白を埋めようとしている。
国際情勢の側面では、米ビッグテック企業のサプライチェーン多角化需要がラピダスの機会要因として挙げられる。技術パートナーの米IBMはラピダスに対する直接出資を検討し当局審査を進めており、アップルやグーグルなど主要ファブレス企業も調達先確保の観点から初期協議に乗り出している。米日半導体サプライチェーン同盟が日本の製造基盤の復元を後押しする構図である。
韓国の半導体業界はラピダスの動向を注視しつつも慎重な立場だ。かつて半導体覇権を握っていた日本の素材・部品・装置（ソブチュウ、材料・部品・装置）競争力は依然として強力だが、ファウンドリービジネスの核心である「歩留まり管理」と「量産の安定性」は全く異なる領域であるためだ。一部では、エルピーダメモリやジャパンディスプレイ（JDI）など過去の日本政府主導プロジェクトが目に見える成果を出せなかった事例を挙げ、慎重論を提起している。
業界関係者は「日本が大規模な資金と外交力を動員しているが、サムスン電子やTSMC水準の製造完成度に短期間で追いつくのは容易ではない」と述べ、「実際の量産結果が出るまでは見極めが必要な部分だ」と語った。