ハンコム社屋の全景。/ハンコム提供

HANCOMが19日、東京証券取引所スタンダード市場上場企業のサイバーリンクス(CYBERLINKS CO.,LTD.)と、人工知能(AI)顔認証ソリューション「HANCOM AUTH(ハンコム・オス)」の供給契約を締結し、グローバルAI市場の開拓に乗り出したと明らかにした。

今回の契約は、HANCOMが推進してきたグローバルAI技術の確保および輸出戦略が海外売上につながった初の事例である。

サイバーリンクスは日本国内の公共および流通分野に特化したクラウドサービスを提供するIT企業で、日本政府の公的身分証であるマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス(JPKI)プラットフォーム事業者である。日本国内の本人確認およびトラスト事業分野で地位を築いている。

今回の契約により、サイバーリンクスはHANCOMを戦略的パートナーに選定し、非対面本人確認(eKYC)サービスの高度化に乗り出す。「HANCOM AUTH」を導入し、自社クラウドサービスを利用中の既存の企業および自治体の顧客はもちろん、業務プロセスの革新を進める新規顧客企業を対象に営業活動を拡大する計画だ。

日本市場に供給される「HANCOM AUTH」は、HANCOMが戦略的投資を行ったスペインの人工知能(AI)生体認証企業フェイスフィ(FacePhi)の技術を基に開発したソリューションである。HANCOMとHancom WITHが技術を内製化し、リブランディングした。改ざんされた偽の顔をリアルタイムで判別するライブネス(Liveness)機能などの顔認証技術が適用され、精巧化するディープフェイクの脅威にも対応できる。

日本は近年、人手不足の解消とアナログ行政からの脱却に向けてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しており、金融、公共、流通など多様な産業で非対面認証およびセキュリティソリューションの需要が増加している。HANCOMは今回の契約を機に日本市場の攻略に一層の速度をつける方針だ。

そのためにHANCOMは、日本法人設立後に進めている日本の中堅金融グループであるキラボシフィナンシャルグループとの合弁会社(JV)の設立も仕上げる計画だ。今後の日本市場での売上はJVを拠点として管理し、収益性を高めるとともに、金融と公共を横断する受注活動を展開する戦略である。

HANCOMの代表であるキム・ヨンスは「日本の公的認証エコシステムを牽引するサイバーリンクスとの協力は、HANCOMのAI技術力がグローバルなセキュリティ市場、特に信頼が重要な日本市場で認められた最初の結実だ」と述べ、「フェイスフィのグローバルな技術力とHANCOMの事業ノウハウを結合し、日本を皮切りにグローバルなAIセキュリティおよびデジタルトランスフォーメーション市場を積極的に攻略していく」と明らかにした。

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