政府が2030年までに確保するグラフィックス処理装置（GPU）の最初の顧客となり、初期市場を牽引すべきだという主張が出た。
韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）傘下のAI政策協力委員会は19日に発刊した「公共部門GPU活用戦略報告書」を通じてこのように明らかにした。報告書は「GPUの寿命が3〜5年と短く、インフラ規模に比して実質的な活用需要が不足している点を踏まえると、導入初期から稼働率を最大化できなければ、莫大な予算が投入された資産が『スクラップ』に転落するリスクがある」と警告した。
あわせて「国家政策の重心を従来のインフラ保有競争から離れ、産業現場の活用競争へと大胆に転換すべきだ」と主張した。
AI政策協力委員会は報告書で、政府が「最初の顧客（First Customer）」となって初期市場を牽引すべきだと強調した。委員会は「行政・国防など公共部門に国産AI導入を義務化して市場の不確実性を除去し、AI導入率が低い中小製造企業のために診断から構築まで全過程を支援する『ワンストップパッケージ』の新設が必要だ」と述べた。
また、ハードウェア購入に偏重した予算構造をソフトウェア（SW）とデータの価値を認める方向へと改め、インフラ効率性を高めるために学習と推論の段階を戦略的に分離すべきだと助言した。報告書は「高難度モデルの開発（学習）にはエヌビディアのGPUを集中的に投入する一方、国民向けサービス（推論）段階では国産のニューラルネットワークプロセッサ（NPU）使用を原則とし、国産チップの初期リファレンス確保を支援すべきだ」とした。
最後に、実戦型AIエンジニアリング人材と「スーパーコンピューティングアーキテクト」を育成すべきだと付け加えた。ドメイン知識を備えた産業のベテランにAI能力を付与する再教育（アップスキリング）に加え、大規模GPUクラスターを最適に設計・運用できるアーキテクトを国家レベルで体系的に養成すべきだとの説明である。
イム・ウヒョンAI政策協力委員会委員長（LG AI研究院共同院長）は「GPU確保が可視化された今がAI3大強国（G3）への跳躍を実現できるゴールデンタイムだ」とし、「公共部門が先制的に呼び水の役割を担い、民間が創意的なエンジニアリングで応える『民・官ワンチーム』のプレーが何よりも切実だ」と語った。
チョ・ジュンヒKOSA会長は「韓国が保有する世界最高水準の『製造データ』を武器に『フルスタックAI』パッケージを構築し、グローバル輸出競争力を確保すべきだ」とし、「政府予算がGPU購入というハードウェアにとどまらず、AI工程代価の支給のようにソフトウェアの価値が正当に認められる健全なエコシステムの醸成へとつながるよう、協会が先頭に立つ」と述べた。