サムスン電子賃金交渉決裂中労委にあっせん申請

サムスン電子創業以来初めて結成された過半数の単一労組である超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）などが、立場の相違を理由に賃金交渉が決裂したと19日に宣言した。

超企業労組と全国サムスン電子労働組合、サムスン電子労組同行などの共同交渉団は同日「2026年の賃金交渉決裂を公式に宣言し、中央労働委員会へのあっせん申請に入る」と明らかにした。共同交渉団は20日に労働争議のあっせん申請書を提出する。あっせん結果が期待に達しない場合に備え、争議権を確保する方針である。

共同交渉団は今回の交渉で、超過利益成果給（OPI）の発生区間を3年分で固定し、OPI50%基準を超える成果は競合他社水準以上で補償するよう要求した。また、超過成果の配分比率を部門50%、事業部50%に定め、超過成果利益を共有すべきだと提起した。

会社側はOPI発生の営業利益を年初に告知し、OPI0〜50%区間を10%単位で区分して予想営業利益を知らせると提示したと伝えられている。さらに、DS部門が今年の売上高と営業利益で国内1位を達成する場合、営業利益1兆ウォン当たりの超過利益を支給するが、支給方式は全額株式とするとの提案を行った。

サムスン電子は円滑な賃金交渉のため、労組側と協議を続ける方針だ。