米国国防総省が人工知能（AI）スタートアップのAnthropicを「サプライチェーン上のリスク企業」に指定する案を検討中だと伝わった。自国企業を当該リストに載せるのは異例の措置だ。
米経済メディアのCNBCとウォール・ストリート・ジャーナルは18日（現地時間）、国防総省の高官を引用し「Anthropicが国防総省の方針に同意しない場合、サプライチェーン上のリスクに指定され得る」と報じた。
サプライチェーン上のリスク企業に指定されると、国防総省と取引するすべての契約・供給企業はAnthropicのAIモデル「クロード」を使用していないことを確認しなければならない。この制度は通常、中国などの敵対国企業を対象に適用されてきた。
双方の対立はAIの軍事的活用範囲をめぐって浮上した。国防総省は合法的範囲内で無制限にAIモデルを活用できなければならないとの立場である一方、Anthropicは自国民の大規模監視や完全自律型殺傷兵器などには自社技術の使用を許容できないとみている。
エミール・マイケル国防総省研究工学担当次官は「すべての合法的な使用事例にモデルを活用できなければならない」と述べ、「これを受け入れないなら問題になる」と明らかにした。国防総省は、OpenAIやxAIなどの競合は関連要求に同意したと説明した。
トランプ政権の関係者らは、Anthropicが規制強化を支持し、いわゆる「ウォーク（woke）」傾向のAIを志向していると批判してきた。Anthropicがバイデン政権出身の人物を登用した点も対立要因に挙げられる。
一方、Anthropicは最近3,000億ドル（約43兆ウォン）規模の資金調達の過程で、トランプ大統領の長男が関与したベンチャーキャピタル「1789キャピタル」に出資を要請したが、拒否されたとされる。当該投資会社は経営陣の過去の政治的発言や規制支持の立場などを理由に、投資に参加しないことにしたという。