LG U+が最近、データセンターDBO（設計・構築・運用）事業の拡大に乗り出した。自社データセンターの運用にとどまらず、外部顧客企業を対象とする受託形態の事業を本格化し、市場攻略に動き出したということだ。
19日、業界によるとLG U+は13日に取締役会を開き、定款にデータセンターDBO事業および関連する投資・出捐を新規事業目的として追加する議案を通過させた。当該議案は来月24日に開かれる株主総会で扱われる予定だ。LG U+は「データセンターの設計、運用、構築事業を本格推進するために事業目的を追加した」と説明した。
LG U+がDBO事業拡大に踏み切った背景としては市場の成長性が挙げられる。市場調査会社モードルインテリジェンス（Mordor Intelligence）は、2031年の韓国データセンター市場規模が146億ドル（約21兆1681億ウォン）と、2025年の60億ドル（8兆7248億ウォン）に比べ143%増加すると予測した。企業のデジタル転換が加速し、人工知能（AI）拡大に伴うインフラ需要が継続的に増えると見込まれるためだ。通信業界の関係者は「最近は情報通信技術（ICT）企業だけでなく、資産運用会社や建設会社、海外REITsなど多様な企業がデータセンター事業に参入しており、これを担って運用する専門業者への需要が増えている」と述べ、「LG U+がDBO事業を新たな成長エンジンと位置づけ、本格的な推進に乗り出したと理解している」と語った。
LG U+はすでに昨年下半期からDBO事業を進めてきた。当時、データセンターDBOタスクフォース（TF）を組成し、ソウルのカサンデジタル団地にあるKoramco Asset Managementデータセンターの受託運用を担った。定款変更なしにデータセンターDBO事業を始めていたLG U+が、急にDBO事業を定款に追加しようとする理由は何か。
業界では、LG U+が定款にDBOを明記しようとする背景について、「収益化宣言」というよりも、大型契約の受注やプロジェクト拡張を前に取引上の不確実性を減らすための事前整備だという見方を示している。DBOを外注する顧客企業の立場では、当該事業が会社の定款目的に明記されているほど、対外取引で「権限ある営業」かどうかが明確になるということだ。あわせて定款に「投資および出捐」項目まで盛り込み、今後の大型プロジェクトで資本調達を柔軟にし、ジョイントベンチャー（JV）や共同事業の推進に有利な基盤を整えようとする意図が反映されたとの分析も出ている。
通信業界の関係者は「DBO事業の核心は、通信会社が自社データセンターを追加で直接建設することに伴う時間・資金の制約を回避する点にある」と述べ、「近くLG U+が大型データセンタープロジェクトを推進するため、外部投資に乗り出す可能性も排除できない」と語った。
現在、LG U+は7カ所の自社インターネットデータセンター（IDC）を運用している。業界では、新規IDCの構築には用地選定や許認可、工事などを含め最低3年以上を要し、7000億ウォン以上の資金が必要とされている。
業界は、LG U+がDBO事業を通じてデータセンター部門の売上を迅速に拡大すると見ている。データセンター事業の売上がすでに増加傾向にあるなか、DBO市場に本格参入すれば成長速度はいっそう速まるとの見通しだ。一部では、LG U+のAIデータセンター売上が数年内に1兆ウォンを突破し得るとの観測も出ている。LG U+の昨年のAIデータセンター売上は前年対比18.4%増の4220億ウォンだった。
キム・ギョンウォン世宗大学経営学科碩座教授は「1970年代後半に建設ブームが起き、食品会社も定款に建設業を事業目的として追加した時期があった。定款に成長事業を追加すれば会社の株価が上がる効果がある」と述べ、「通信会社も本業の通信業の成長が停滞しており新たな突破口が必要な状況だが、DBO事業は良い名分になり得る」と語った。続けて「DBOはデータセンターをさらに建設する競争ではなく、運用能力をサービスとして商品化するモデルだ。通信会社はネットワークとセキュリティ、監視（管制）の経験があり、外部顧客の拡張に有利で、リファレンス確保と運用品質が積み上がれば大幅な売上増も期待できる」と付け加えた。