ザッカーバーグSNS中毒訴訟で証言企業の責任争う

マーク・ザッカーバーグMeta（メタ）最高経営責任者（CEO）が、青少年のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）中毒の有害性をめぐる米国の裁判に証人として出廷した。

ザッカーバーグCEOは18日（現地時間）、米ロサンゼルスのカリフォルニア州第1審裁判所に出廷し、証言台に立った。今回の裁判は20歳の女性ケイリー・G.Mが提起した訴訟で、類似する数千件の訴訟の行方を左右する「先導裁判」として注目されている。

争点は、Meta（メタ）やグーグルなどのプラットフォーム企業が、青少年をプラットフォームに長時間とどまらせるためにアルゴリズムを意図的に設計したかどうかである。原告側はSNS中毒により不安やうつ、身体的問題を経験したと主張している。

原告側は、Meta（メタ）が青少年保護装置として掲げた「ペアレンタルコントロール（保護者による管理）」機能の実効性に疑義を呈した。Meta（メタ）とシカゴ大学の研究チームが進めた「プロジェクトMYST」の報告書には、保護者や家庭環境の要因は青少年のSNS使用への執着度とほとんど関連がないという結論が含まれていると伝えられた。

原告側はこれを根拠に、中毒問題の責任は保護者ではなく企業にあると主張した。これに対し、アダム・モッセリInstagramのCEOは当該報告書について具体的には記憶していないと答えた。

Meta（メタ）は、青少年の否定的な情緒はSNSそのものよりも家庭環境や個人的経験に由来する場合が多いと反論した。YouTubeは自社はSNSではなくエンターテインメントプラットフォームだという立場を明らかにした。スナップチャットとTikTokは裁判前に原告側と和解した。