パランティア本社マイアミ移転 AI規制と税負担回避狙う

米国のAIデータ分析企業パランティアが本社をコロラド州デンバーからフロリダ州マイアミへ移した。2020年にシリコンバレーを離れてデンバーへ移転してから6年ぶりの再移転である。

パランティアは17日（現地時間）、エックス（X、旧ツイッター）で「本社をマイアミへ移転した」と告知したが、具体的な理由は明らかにしなかった。

業界では、共和党が優勢な地域へ拠点を移し、AI規制負担と税負担を抑えようとする選択とみている。コロラド州は2024年、アルゴリズム差別を禁じる米国初のAI規制法を可決し、今年下半期の施行を控えている。

ドナルド・トランプ大統領も昨年12月、州ごとのAI規制を禁じる大統領令でこの法律に言及し、「虚偽の結果を生成するよう強制しかねない」と批判した。

パランティアは移民税関捜査局（ICE）や軍当局などにデータ分析を提供してきたが、移民取り締まり支援を巡る抗議がデンバー本社前で続き、「政治的な不和」が負担として作用した可能性があるとの見方も出ている。

アレックス・カープ・パランティア最高経営責任者（CEO）は2022年にシリコンバレーを離れた背景を説明する中で「覚醒した群衆（ウォーク）」に言及し、今月初めの株主書簡でもICE活用への批判に対し「政府はこのツールをもっと使うべきだ」と反論した。

フロリダ州は低い税制を前面に掲げ、大手テック企業の誘致に力を入れている。共同創業者のピーター・ティール取締役会議長も「億万長者税」を巡る論争を避けてマイアミへ拠点を移し、投資会社のオフィスを開設した。

一方、パランティアの昨年の米国政府関連売上高は前年比55%増の18億5,500万ドルと集計された。