韓国AI人材が純流出拡大魅力度30～40位

人工知能（AI）の高度人材確保が国家競争力の核心変数として浮上するなか、韓国が純流出の流れを断ち純流入国へ転換するには、報酬体系と研究環境全般の構造改善が必要だとの診断が示された。

16日、ソフトウェア政策研究所の月刊ウェブジン「ソフトウェア中心社会」が公開した主要国のAI人材育成・誘致政策分析報告書によると、韓国の全般的な高度人材誘致の魅力度は2020年代においても世界30〜40位圏にとどまった。

スタンフォード大学人間中心AI研究所（HAI）のAIインデックスでも、韓国のAI人材移動指数は2023年の-0.30から2024年の-0.36へと悪化し、純流出幅が拡大したことが示された。報告書は、韓国が大学中心の人材育成に注力してきたが、修士・博士級のプール規模が先導国に比べて小さく、海外人材の誘致・帰還・活用および国際共同研究の側面が相対的に弱いと指摘した。

海外機関で活動中の韓国人専門家の国内復帰を促す制度的誘因も不足しているとみた。

一方、英国はグローバルタレントビザ、HPIビザ、スケールアップビザなどの多層ビザ体制により、ブレグジット後も純流入の地位を維持し、日本は特別高度人材制度（J-Skip）と国際交流プログラムの拡大によって純流出国から純流入国へ転換した事例として示された。

報告書は韓国の解決策として、修士・博士級人材への破格の報酬、革新研究クラスターの造成、外国人人材の定住条件の改善、遠隔協業に基づくグローバル人材ネットワーク拡大を提案した。