人工知能（AI）チャットボット「Claude」を運営するAnthropicの企業価値が約545兆ウォンに跳ね上がった。大規模な資金調達とともに、AI規制を支持する政治活動団体にも巨額を寄付した。
Anthropicは12日（現地時間）、シンガポール政府系ファンドのGICとベンチャー投資会社コートゥーなどが主導したシリーズG投資で300億ドル、約43兆ウォンを調達したと明らかにした。これにより企業価値は3800億ドル、約545兆ウォンと評価された。昨年9月の1830億ドルから約5カ月で2倍超に上昇した水準である。
今回の投資にはブラックロック、ブラックストーン、フィデリティ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、セコイア・キャピタル、カタール投資庁（QIA）などが参加した。昨年11月に発表されたマイクロソフトとエヌビディアの投資資金も含まれた。
Anthropicは当初100億ドルを目標に資金調達を進め、その後目標を200億ドルに引き上げたが、実際の調達額はこれを大きく上回った。企業顧客の需要増加が投資拡大の背景だと会社側は説明した。
Anthropicによれば、年換算売上高は2024年1月の1億ドルから昨年1月には10億ドルに増え、先月には140億ドルに達した。Claudeはアマゾンウェブサービス（AWS）、グーグルクラウド、マイクロソフトAzureなど3大クラウドプラットフォームすべてに搭載されていると会社は強調した。
企業価値3800億ドルは、競合のOpenAIの5000億ドルに近い水準である。
Anthropicはこの日、AI規制強化を支持するスーパーPAC「Public First Action」に2000万ドル、約290億ウォンを寄付したことも明らかにした。同団体はAIモデルの透明性強化や連邦レベルでの規制整備、AIチップの輸出統制、AIを用いた生物・サイバー脅威への対応などを主張している。
Public First Actionは調達目標を5000万〜7500万ドルに設定したと伝えられている。一部の共和党系政治家を支持する広告も出稿している。
Anthropicは「AIの恩恵を維持しつつリスクを統制できる柔軟な規制が必要だ」とし、政策議論の過程に積極的に参加する立場を示した。
一方、OpenAIとベンチャー投資会社のアンドリーセン・ホロウィッツなどが主導するスーパーPAC「Leading the Future」は、連邦レベルでの規制の一元化と州政府の個別規制の制限を主張している。同団体は約1億2500万ドルを調達したとされる。