サムスン電子は13日、来月18日に京畿・水原コンベンションセンターで第57期定時株主総会を開催すると公示した。今回の株主総会には、社外取締役選任案件をはじめ、財務諸表の承認、取締役報酬限度の承認、定款一部変更などが上程される予定だ。
この日サムスン電子によると、サムスン電子の半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門のキム・ヨングァン経営戦略総括がサムスン電子の新任取締役に内定した。李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長の登記役員復帰の時期は定まっていない。
キム・ヨングァン経営戦略総括は、メモリー事業部支援チーム長とDS部門企画チーム長を経て、未来戦略室経営診断チーム担当役員、事業支援TF担当役員などを歴任し、2024年からDS部門で在職中である。
サムスン電子はキム経営戦略総括について「半導体事業に対する理解およびグローバルな力量を基に経営支援全般で事業を幅広く支援し、対外協力とコミュニケーションの役割を果たすなど、企業価値の向上に寄与している」とし、「米国テイラーのファブ運営のため受注交渉を主導し、長期契約を導き出す成果を創出した」と述べた。
今回の株主総会ではホ・ウンニョンソウル大学教授の監査委員選任案も上程される。ホ・ウンニョン内定者は1996年からソウル大工学部教授として在職しており、国民経済諮問会議民間委員、世界エネルギー経済学会副会長、韓国資源経済学会会長などを経て、現在は韓国工学翰林院正会員、韓国エネルギー法研究所所長などを務めている。
取締役報酬限度の総額は昨年の360億ウォンから今年は450億ウォンに増額する案が上程される。今年9月の商法改正施行を控え、集中投票制導入案も上程される。集中投票制は、取締役を2人以上選任する際に1株当たりの議決権を選任する取締役数だけ付与し、1人の候補に集中して投票できる方式で、少数株主の権利を保護する制度である。