裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は11日、国会科学技術情報放送通信委員会が開いた科学技術情報通信部の業務報告で、クーパンが昨年末の自社調査の結果として被害アカウントが約3000件水準だとしたことについて、信頼に足りない部分があると述べた。
科学技術情報通信部（民官合同調査団）は10日、クーパンの侵害事故に関する最終調査結果を発表し、クーパンで昨年4月14日から11月8日までに約3367万人の顧客情報が流出したと発表した。
裵副総理は「クーパンが攻撃者が3000件だけ流出させたという報告書を出したが、フル（全体）版ではなく一部の報告書内容を受け取っただけだ」とし、「3367万件をハードディスクに保存することもクラウドに保存することもあり得るが、このような点についてクーパンが明確に語っていない」と指摘した。
裵副総理は、政府がクーパンに対して差別的な措置をとったことがあるのかという共に民主黨のファン・ジョンア議員の質疑に対しては「法と原則に従って進めている」と答えた。これは5日（現地時間）に米下院司法委員会でクーパン事態に関連し韓国政府の差別を主張したことへの反応である。
ファン議員は「SKテレコムは流出事実を自ら発見して申告までしたにもかかわらず強い処分が下されたが、クーパンはハッキングの脅迫メールを受け取り、アカウント3000件だけ情報が流出したと発表したものの、少なくとも3000万件以上の情報と注文情報、共用玄関の暗証番号などまで流出した」とし、「韓国政府としては当然調査せざるを得ない事案ではないか」と述べた。裵副総理はこれに同意し、「事実関係を明確に調査し明らかにすることが政府の義務だと考える」と述べた。
裵副総理は「米国政府と韓国政府の立場について継続的に疎通している」とし、「通商交渉本部と外交部が動いており、科学技術情報通信部も協力している」と述べた。
裵副総理は、米下院などの動きを考慮して前日にクーパンに対する調査結果を発表したのではないかとの問いについては「可能な限り早く発表しようとしたのであって、発表の時点を考慮したわけではない」と述べた.