裵・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官が11日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた第432回国会(臨時会)科学技術情報放送通信委員会第2次全体会議で業務報告をしている。/News1

裵慶勲(ペ・ギョンフン)副総理兼科学技術情報通信部長官は、KTのガバナンスを巡る各種疑惑について11日「認知している」と述べ、「後続措置が透明に進むようにする」と語った。

裵副総理は同日、国会科学技術情報放送通信委員会の業務報告で、金ウヨン共に民主黨議員が「KTが社外取締役の不祥事疑惑、取締役会の組織的隠蔽、経営記録の破砕などでガバナンス危機が深まっている。これは単なる民間企業の経営権問題ではなく、基幹通信事業者の支配構造が競争力に直結しているため、電気通信事業法上の事実調査権を活用して旧態依然とした取締役会を問責し、調査して違法行為に対し措置すべきだ」という指摘を受け、こう答えた。

金議員はまた、国民年金が2月5日付でKTへの投資目的を『単純投資』から『一般投資』へ変更した点に言及し、「企業価値向上のため、取締役選任、定款変更など積極的な株主権行使を行う意図とみることができるか」と質問した。裵長官は「そのように見える」と答えた。

裵副総理は、KTの第2位株主である国民年金が最近、KTへの投資目的を単純投資から一般投資へ変更したことが、企業価値向上のための定款変更など積極的な株主権行使の意図とみることができるかとの問いに対し、「そのように見える」と述べた。

この日、金議員は「KTの情報流出事件以後、国家の基幹通信会社としてガバナンスと経営責任について政府当局が包括的な勧告を出し、積極的に執行すべき時だ」と強調した。これに対し裵副総理は「KTが商法、定款など関連規定に基づき自律的に進めている部分もあると聞いている」とし、「ただし政府の立場から共に精査すべき部分を丹念にしっかり見ていく」と述べた。

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