カカオトーク規約改定巡り虚偽拡散 同意不要で利用継続可

カカオトークの利用約款改定を巡る虚偽情報がYouTube・インスタグラム・TikTokなどのソーシャルメディア（SNS）を通じて拡散しており、利用者の注意が必要だ。

11日、業界によると、最近オンライン上では「カカオが11日から利用者の同意なしに利用記録と利用パターンを収集・活用する」あるいは「同意しなければカカオトークを使えない」とする投稿が相次いでいる。

論争は、カカオが昨年12月、「カナナ」などAIサービス導入とAI基本法施行を前に統合サービス約款およびサービス約款を改定した後に拡大した。改定約款の効力発生時点は2月4日である。特に「改定約款施行日から7日後までに拒否の意思を示さなければ同意したものとみなす」という条項が偽ニュースの根拠として消費された。

カカオは「既存の告知どおりの約款改定だけで利用記録・利用パターンを活用することはない」とし、「法令上同意が必要な項目は利用者の別途の同意を必ず得る」と明らかにした。さらに、位置情報・プロフィール・配送先情報の同意を解除すれば新約款を拒否した効果が生じるという主張も事実ではないとした。該当の同意を解除した場合、カカオマップ、カカオトークの誕生日通知、ギフト配送先情報など一部の利便機能のみが制限される。

カカオ側は「利用記録およびパターン収集を拒否してもカカオトーク自体の利用は可能で、カナナなど当該情報を活用するAI機能のみが制限される」と付け加えた。カカオは誤解を招いた文言は削除する一方で、AI生成結果物の告知・表示に関する条項は維持する方針だ。