米国政府が人工知能（AI）データセンターを拡張しているアマゾン・グーグル・マイクロソフト（MS）などビッグテックを対象に半導体関税を免除する方案を推進していると伝わった。これは台湾ファウンドリー（半導体受託生産）企業TSMCの米国投資の約束と連係して推進される政策である。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者の話として、米商務省がこの内容の半導体免除方案を計画中だと9日（現地時間）に報じた。これにより、輸入半導体に依存して米国内の「AI膨張」に関与している企業に余裕が生まれる可能性があるとの分析が出ている。FTはただしドナルド・トランプ米大統領が署名していない段階で、この計画は現在流動的だとした。
この計画が実行されれば、TSMCは次に課される関税から免除分を米国内の顧客企業に割り当てることができる。米国ビッグテックも関税なしで半導体を輸入できるようになる。
先に台湾は米国に2500億ドル（約365兆ウォン）規模の半導体投資計画を約束した。TSMCがこのうち1650億ドル（約241兆ウォン）を担う。これに対し米国政府は相互関税を15%に下げることにした。両国の合意により、TSMCを含む台湾の企業は計画された米国内の生産規模に比例して関税の免除を受ける。
ホワイトハウスは具体的に、米国に半導体工場を建設する台湾企業には建設期間中、新工場の生産能力の2.5倍まで無関税輸出を許容し、すでに米国内の工場を完工した台湾企業は生産能力の1.5倍まで関税を払わずに輸出できると明らかにした。TSMCは米国と台湾の貿易合意で確保した関税免除分を米国のビッグテック顧客企業に配分し、これら企業が無関税で自社半導体を輸入できるよう支援できる。
米国ビッグテックの無関税半導体輸入の規模と範囲はTSMCの今後の米国内生産能力にかかっている。トランプ政権のある当局者はFTに「われわれは今回の計画を発表した後に展開される状況を鷹の目でモニタリングする」と述べ、「これがTSMCにただで与える贈り物ではない点を明確にする」と語った。