キム・ジョンチョル委員長が五輪中継独占是正へ法改正準備

放送メディア通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は、最近開幕したミラノ・コルティナ冬季オリンピックがJTBCでのみ中継されていることについて「国民の視聴権が非常に限定的に実現されている部分は遺憾だ」とし、「現行法上、放送局間の中継権交渉を強制する法的根拠がきわめて制約的であり、これを解消するために法改正を準備中だ」と述べた。

キム委員長は10日、国会科学技術情報放送通信委員会で行われた放送メディア通信委の業務報告で、国民の力のパク・チュングォン議員の質疑にこのように答えた。キム委員長は「基本的に普遍的視聴権というものは、放送の公的責任を履行する核心価値の一つだ」と述べた。

共に民主黨のファン・ジョンア議員が、大韓商工会議所の『韓国高額資産家の海外流出』関連の報道資料がフェイクニュース論争を招いたことについては、「社会的論争を把握しており、放送メディア通信委が関与できる部分があるか検討している」と答えた。

キム委員長は、メディア政策が省庁別に分散しているとの指摘について、「利害関係の調整や正確な認識が必要な事案もあるだけに、総合的に議論を進めている」とし、「政府の業務中心の政策基調に従い、関係省庁が参加する政策協議会の構成を検討している」と述べた。現在、放送メディア通信委は地上波と放送チャンネル使用事業者（PP）、ケーブルTV、IPTVに関する政策を担当している。科学技術情報通信部はプラットフォーム、文化体育観光部はコンテンツ振興の役割を担っている。