KT違約金免除で23万人離脱も26年通年は純増を確保

KTは10日、2025年4四半期の決算発表カンファレンスコールで無線事業の見通しに関連し、「違約金免除期間（14日）の間に約23万人が離脱したが、2026年の年間基準では以前の純増顧客の効果があり、全体として純増を記録した」と明らかにした。

続けて「このような純増顧客基盤が2026年の無線事業売上の土台になる」とし、「無線事業は高速成長を期待しにくいだけに、販売費の削減と顧客・流通の革新を通じた運営の効率化で収益性を守る」と説明した。