個人情報保護委員会は、公的部門における仮名情報の提供・活用能力を高め、法的リスクを最小化するため、仮名情報ワンストップ支援センターの試行運営機関指定の公募を来月13日まで実施すると6日に明らかにした。
仮名情報ワンストップ支援センターは、仮名処理能力が相対的に不足する公的機関を対象に、仮名処理の全過程を統合的に支援する専門機関である。公的機関が別途の人員や予算の負担なく仮名情報を提供・活用できるよう、仮名処理から適正性評価までをワンストップで支援することを目的とする。
公的機関がワンストップ支援サービスを申請すると、個人情報保護委が指定した支援センターが仮名処理を一括で実施するか、全過程を密着支援することになる。とりわけ仮名処理水準の適正性を専門機関が直接確認することで、データを提供する機関の立場から法的リスクを相当程度低減できると見込まれる。
具体的には、ワンストップ支援センターは、▲仮名処理の設計およびリスク検討 ▲仮名処理ツールの選定と技術支援 ▲適正性評価の実施 ▲データ移管支援および事後管理など、段階別の支援サービスを提供し、公的機関の実務負担を軽減する予定だ。
今回の公募で選定される試行運営機関には、ワンストップ支援センターの運営のため約9億ウォン規模の国費が支援される。申請を希望する機関は3月13日までに個人情報保護委に指定申請書など関係書類を提出すればよい。公募の詳細は個人情報保護委と韓国インターネット振興院のウェブサイトで確認できる。
ヤン・チョンサム個人情報保護委員会事務処長は「これまで公的機関が仮名情報の提供過程で抱えてきた法的・技術的負担を、現場で体感できる水準まで減らすことが今回の事業の核心だ」と述べ、「ワンストップ支援体制を通じ、仮名情報の活用が人工知能（AI）転換を促進する日常的な政策手段として定着できるよう、積極的に後押しする」と語った。