サムスン電子が役員を対象とする2024年分の超過利益成果給（OPI）を自社株で支給した。
サムスン電子は先月26日に役員へ支給した自社株の内訳を3日に公示した。
前もってサムスン電子は昨年1月、責任経営の観点から、常務50%以上、副社長70%以上、社長80%以上、登記役員100%以上など、OPIを自社株で受け取る制度を初めて導入した。
当時サムスン電子は、1年後の株価が約定締結時と同水準か上昇した場合は約定数量どおり受け取れる一方、株価が下落した場合は下落率に応じて支給株式数も減るという条件を盛り込んだ。
今回支給された自社株は昨年1月に役員が約定した2024年分OPIに関するものだ。支給日基準の株価は15万2100ウォンである。
ノ・テムンデバイスエクスペリエンス（DX）部門長（社長）が受け取った自社株は4万579株で、役員の中で最も多い。これは61億7206万ウォンに相当する金額である。
パク・ハッギュ事業支援室長（社長）は1万736株を受け取った。総額で16億3294万ウォンに相当する。半導体事業を率いるチョン・ヨンヒョンデバイスソリューション（DS）部門長（副会長）は5135株（7億8103万ウォン相当）を受け取った。
会長補佐役のチョン・ヒョンホ副会長は1万3368株（20億3327万ウォン相当）を受け取った。チェ・ウォンジュンモバイルエクスペリエンス（MX）事業部開発室長兼最高執行責任者（COO・社長）は9984株（15億1856万ウォン相当）、ヨン・ソグ映像ディスプレー事業部社長は5316株（8億850万ウォン相当）を受領した。
2025年分OPIに関する自社株は今月30日に支給される予定である。
サムスン電子は2025年分OPIからは、社員も役員と同様に成果給の一部を株式で選択できるよう、今年から制度を拡大した。