米国のデータ分析企業パランティアが人工知能（AI）需要の急増を追い風に、昨年10〜12月期（4四半期）に市場予想を大きく上回る業績を上げた。
パランティアは2日（現地時間）の公示で、昨年4四半期の売上高が前年同期比70%増の14億700万ドル、約2兆500億ウォンだったと明らかにした。これは市場調査会社LSEGが集計した予想値13億3000万ドルを大きく上回る水準である。
業績の成長は米国内の商業部門が主導した。米国商業部門の売上高は前年同期比137%急増の5億700万ドルで、同期間に70%増えた米国政府部門の売上高5億7000万ドルとほぼ同規模となった。米国全体の売上高は10億7600万ドルで、全体売上高の4分の3以上を占めた。
通年ベースでパランティアの昨年の売上高は44億7500万ドル、約6兆5000億ウォンだった。このうち米国売上高は政府部門18億5500万ドルと商業部門14億6500万ドルを合わせた33億2000万ドルで、全体の74.2%を占めた。
4四半期の調整後1株当たり利益（EPS）は25セントで、市場予想の23セントを上回り、通年のEPSは75セントだった。
パランティアは今年も急速な成長が続くと見込んだ。会社は今年1四半期の売上高を15億3200万〜15億3600万ドル、通年の売上高を71億8200万〜71億9800万ドルと示した。これはファクトセットが集計した市場コンセンサスである1四半期13億2000万ドル、通年62億2000万ドルを大きく上回る見通しである。
アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は株主書簡で「今回の財務実績は当社の最も野心的な期待さえも凌駕した」と述べ、「当社の作業様式を受け入れるか、少なくとも完全には拒絶しなかった者たちに与えられた宇宙的な報奨だ」と強調した.
カープCEOは移民税関捜査局（ICE）などの移民取り締まりにパランティアのAIツールが活用されていることに対する批判に関連し、「それゆえにこそ、さらに多くのパランティアのAIが必要だ」と反論した。カープCEOは自社ソフトウエアが米国の国家安全保障を再構成するだけでなく、政府による権限乱用から社会を保護する能力を強化すると主張した。
また、パランティアのAIソフトウエアが違法な押収・捜索を禁じる米国憲法修正第4条を遵守するよう設計されている点を強調した。これに先立ちシリコンバレーの技術業界の従事者は、パランティアなど大手テック企業に対し、不法移民取り締まりに反対の立場を示し、ICEとの契約を撤回するよう求めた経緯がある。
この日パランティアの株価は通常取引で前日比0.8%高にとどまったが、決算発表後の時間外取引で7%以上急騰し、米東部時間午後5時時点で159ドル近辺で取引されている。