韓国インターネット振興院(KISA)は3日、人工知能(AI)基本社会の実現という国政課題を推進し、高度化するサイバー脅威から国民の日常を守るため、大規模な組織改編を9日付で断行すると明らかにした。
今回の組織改編によりKISAは「AI保安産業本部」、「デジタル脅威予防本部」、「ランサムウェア対応チーム」を新設するなど、組織体制を全面的に再整備した。これを踏まえ、AI時代を先導するための推進基盤を整え、ランサムウェアなど民生侵害犯罪への対応能力を強化する方針だ。
まずAI基本社会の実現に向けた中核動力の確保のため、「AI保安産業本部」を設置した。AI保安産業本部は、AI保安政策の策定をはじめ、産業育成、技術開発、人材養成などAI保安産業エコシステムの構築を総括する役割を担う。
事後対応中心の体制から脱し、先制的な予防活動を強化するため、「デジタル脅威予防本部」も新たに発足した。デジタル脅威予防本部は、ソフトウエア供給網の保安と国家網保安体制(N2SF)など国家基盤施設全般の保安体制の整備に注力する予定である。
既存の「デジタル脅威対応本部」の役割も一段と強化された。高度化・組織化するサイバー攻撃に対応するためフォレンジック分析チームを拡充し、侵害事故発生時に迅速かつ正確な原因究明が可能な対応体制を構築した。あわせて、継続的に増加するランサムウェア事故に対応し、保安の死角に置かれた中小企業を支援するため、「ランサムウェア対応チーム」を新規編成した。
イ・サンジュンKISA院長は「今回の組織改編はAIで代表される技術環境の変化に先制的に対応するための戦略的選択だ」と述べ、「AI時代のグローバルな保安競争力を確保し、国民が安心できるデジタル環境を造成することに力量を集中する」と語った。
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