人工知能（AI）基盤のコラボレーションツールであるノーションは、韓国の職場文化においてAIが業務生産性向上に有意な役割を果たしているという調査結果を公表したと2日明らかにした。
今回の調査は、世代専門の研究機関である大学内日20代研究所と共同で実施し、AI使用経験がある会社員およびフリーランス480人を対象に行った。
調査結果によると、韓国の会社員10人のうち6人に当たる61.5%がすでに業務プロセスでAIツールを活用していることが分かった。これは日常の補助（46.7%）、学習・自己啓発（33.5%）、余暇・趣味（33.1%）など他の活用目的と比べて最も高い数値である。主な活用分野は資料検索（25%）、情報要約（15.4%）、文面の推敲（13.5%）、報告書・文書作成（9.8%）、翻訳（9.8%）の順に集計された。
回答者の60%以上は、AIツールの活用により単純・反復業務に要する時間が減り、創造的・戦略的業務により集中できるようになったと答え、業務効率の向上を実感していることが確認された。
年齢層別では30代後半の業務活用比率が71.7%で最も高かった。特に35〜39歳の回答者は、AIツールが日常業務に適していると認識する比率と、週6日以上活用する比率のいずれも他の年齢層より高く、コア実務世代のAIへの親和性が際立った。25〜29歳の回答者の場合、業務以外でも日常の補助（53.3%）、日常会話（38.3%）、心理・相談（28.3%）など生活全般でAI活用比率が高く表れた。
AI基盤の業務様式に対する期待感も確認された。回答者の89%はAIツールが今後の業務様式に肯定的な変化をもたらすと答えた。これはAIを活用した業務プロセス改善への関心が韓国の職場社会全般へ拡散していることを示す。
一方でAIツール活用に伴う制約要因も指摘された。広範な導入を難しくする理由としては、信頼性の不足（41.6%）、データセキュリティおよび個人情報保護への懸念（30.1%）、結果の一貫性の不足（23.7%）などが挙がった。回答者の97.5%はAIツールが出力した結果物を検証または再編集していると答え、韓国の会社員がAIを業務を支援する補助手段として認識しつつも、完全な自動化には慎重な姿勢を示していると分析された。
パク・デソンノーション韓国支社長は「仕事の未来はすでに韓国で現実化しており、AIが単純・反復業務を担い、人は戦略と創造性、協業に集中する業務環境への転換が始まった」と述べ、「韓国の会社員が新たな業務様式を主体的に作り上げていけるよう支援を続ける計画だ」と語った。