SKテレコムは昨年4月に発生した個人情報流出事故に関連し、1人当たり10万ウォン相当を支給するよう求めた韓国消費者院消費者紛争調整委員会の調停案を受け入れないことを決めた。集団紛争調整の申請人（消費者50人余りなど）は手続きを続けるには、裁判所に別途の民事訴訟を提起しなければならない。
30日、移動通信業界によると、SKTはこの日、韓国消費者院消費者紛争調整委員会に対し、集団紛争調整の決定書を受け入れないという意見を提出した。委員会は先月の会議で、通信料金5万ウォンの割引と、SKTの会員ポイントである「ティープラスポイント」5万ポイントを支給するよう求める調停案を用意していた。
これにより、調停案は「不成立」で終結となる。今回の調停案は、昨年5月に消費者58人が「SKテレコムのハッキング被害により個人情報が流出した」として、被害補償および再発防止を求める集団紛争調整を申請したことに伴うものだった。
SKテレコムは「紛争調整委の決定を深度ある検討を行ったが、当社が自発的な補償努力とセキュリティ強化措置を先制的に履行した点、調停案を受け入れた場合の波及効果が極めて大きい点などを考慮し、調停案の受け入れは困難と判断せざるを得なかった」とし、「今後も顧客の信頼回復と追加被害の予防に向けた措置を継続的に強化していく計画だ」と述べた。
会社側は、調停案を受け入れる場合、調整に参加していない他の被害者にも補償が行われ、全体の補償規模が2兆3,000億ウォンに達すると試算した。
SKテレコムは昨年8月、個人情報流出により個人情報保護委員会から課された1,347億9,100万ウォンの課徴金についても不服として、19日に行政訴訟を提起した。
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