韓国政府が公共分野の人工知能転換（AX）を本格化するため、各省庁の需要に合わせたコンピューティング資源とデータ、専門人材をパッケージで支援する方針を示した。公共を越えて製造・国防・医療・農水産・海洋など全産業へAI活用を拡大する構想である。
韓国政府は28日、政府ソウル庁舎で裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官主宰の第4回科学技術関係長官会議を開き、政府横断のAI転換推進戦略を確定した。今年、33の部処・庁・委員会に投入されるAI転換予算は、昨年比5倍に拡大した2兆4000億ウォンに達する。
韓国政府は科学技術関係長官会議を中心に政府横断のAX協業体制を構築し、省庁間のAI転換事業と政府保有資源、政策能力、民間の専門性を有機的に連携する方針だ。これに向けて「政府AX事業全周期ワンストップ支援方策」を用意し、各省庁が必要とする資源をグラフィックス処理装置（GPU）、AIモデル、データセット、評価・検証、諮問団などでカスタマイズ支援する。
とりわけ企画段階で波及力の大きい中核AXプロジェクトを選別し、GPUなどの利用可能な資源を集中的に投入し、国家プロジェクトとして開発中の独自AIファウンデーションモデルが公共プロジェクトで活用されるよう技術コンサルティングも提供する。分野別のAX成功事例や主要留意事項、技術分野別の国内主要企業・製品情報を盛り込んだ「AXガイドライン」も整備し、省庁の事業推進を下支えする。
地域を先端AI技術の実験場とする構想も示された。韓国政府は個別事業を通じて創出された成果を集約して提供する仮称「AI特化地区」を造成し、地域基盤のAI革新と産業拡散を促す計画だ。
この日の会議では、公的著作物をAI学習により自由に活用できるようにする「公的著作物AI学習活用拡大方策」も報告された。公的著作物自由利用許諾表示基準（公共ヌリ）を改正して法的な不確実性を解消し、条件なく自由利用が可能な「第0類型」とAI学習目的に限って自由利用を許容する「AI類型」を新設する。文化体育観光部と科学技術情報通信部は、公的著作物の開放努力を公共機関評価に反映するインセンティブを検討し、著作権法の改正を通じて公共ヌリ表示の義務化も推進する。
あわせて韓国政府は今回の会議から集中討議方式を導入し、科学技術・AI分野の主要懸案と政府横断の協力が必要な事項に関する深堀りの議論を強化した。この日は上半期中に策定予定の「第2次国家研究開発中長期投資戦略の策定方向」をめぐって討議が行われた。同戦略は技術主導の成長、すべての人の成長、基盤の強い社会を三本柱とし、ミッション指向のR&Dと全周期投資、政府・民間の力量結集を中核に据える。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理は「科学技術関係長官会議を中心に韓国が保有するAI・半導体・製造の競争力を一つに束ね、AI基盤の戦略的R&Dの成果創出を前倒しする」と明らかにした。