サムスン電子のファウンドリー（半導体受託生産）生態系が回復局面に入ったとの評価が出ている。人工知能（AI）半導体市場の変化に伴い、これまで低迷していた韓国のデザインハウス各社の量産プロジェクトが本格的に再開され、業績反転が現実味を帯びているためだ。ファウンドリーは、ファブレス（半導体設計会社）が設計したチップを受託し実際のウエハーで生産する事業を指し、デザインハウスは当該設計をファウンドリー工程に合わせて最適化し、試作品製作から量産までつなぐ役割を担う。
28日、エフエヌガイドによると、ADTechnology、GAONCHIPS、Semifiveなど韓国の主要デザインハウス3社は、2026年に平均売上成長率70.4%、総売上5975億ウォン、営業利益481億ウォン規模への黒字転換が見込まれる。Semifiveの量産売上は214億ウォンから1026億ウォンへ拡大する見通しだ。開発・設計段階にとどまっていたプロジェクトが量産段階へ移行し売上計上されたもので、サムスンのファウンドリー工程を前提とした設計・量産生態系が回復しつつあることを示す。
ADTechnologyは今年、売上2207億ウォン、営業利益163億ウォンを記録する見通しだ。売上は前年比40.4%、営業利益は526.9%増となる。ソテリアの4ナノメートル（nm）AIチップとZaram Technologyの14ナノ通信チップの量産が予定されている。サムスンのファウンドリーデザインハウスへ転換して以降、初の量産成果である。
GAONCHIPSも今年、売上1078億ウォン、営業利益87億ウォンを確保する見込みだ。売上は78.2%増加し、営業利益は1年で黒字へ転換すると分析された。初の2ナノプロジェクトである日本のプリファード・ネットワークス（PFN）のAIチップは下半期に量産が見込まれる。
最近上場したSemifiveも、今年は売上2690億ウォン、営業利益231億ウォンと推定された。売上は92.5%増加し、営業利益は昨年の338億ウォンの赤字から黒字に戻る見通しだ。主な量産チップは、ハンファビジョンの8ナノAIチップ、ハイパーエクセルの4ナノ推論用AIチップ、中国の拡張現実（AR）グラス企業のディスプレイ駆動チップ（DDIC）などである。
デザインハウスの量産プロジェクトが相次ぎ業績が改善していることは、サムスンのファウンドリー競争力回復の指標だ。これまで受注萎縮と量産遅延で業績不振を経験してきたデザインハウスが今年を起点に反騰のきっかけを得る中で、サムスンのファウンドリー工程が再び実質的な量産オプションとして選択されているとの評価である。
ここにAI受注型半導体（ASIC）市場の成長も、サムスンのファウンドリーに追加的な受注機会として作用している。市場調査会社インフィニティリサーチによると、グローバルAI ASIC市場は2024年以降に年平均35.9%成長し、2025年に383億ドル、2027年に704億ドル規模へ拡大する見通しだ。テスラをはじめとするグローバル大手IT企業が自動運転・推論用AIチップを自社設計し、TSMCなど単一ファウンドリーへの依存度を下げてサプライチェーンを多様化する戦略を取っている点も、業界2位であるサムスンのファウンドリーが再浮上する背景に挙げられる。
業界関係者は「短期の受注回復というより、設計から量産までつながるファウンドリー生態系が再び回り始めたというシグナルだ」と述べ、「デザインハウスの業績反転は、サムスンのファウンドリー競争力が実際の数量基準で検証される段階に入ったことを意味する」と語った。