サムスン電子に続き、電子系系列会社の成果給の算定が進んでいる。
サムスンディスプレイは全事業部に共通して超過利益成果給(OPI)の支給率を年俸の36%と確定したと、28日に社内へ通知した。支給日は30日である。サムスンディスプレイの1年前のOPIは年俸の40%で算定された経緯がある。サムスンディスプレイの昨年通年の営業利益は4兆ウォン規模と推定される。
サムスンSDIは全事業部のOPI支給率を0%に定めた。電気自動車のキャズム(一時的な需要停滞)の影響で大規模な営業損失を計上する見通しである。サムスン電機もOPI支給率をこの日に確定し発表する計画だ。先に通知されたOPIの想定支給率は5∼7%である。
OPIは、所属事業部の業績が年初に立てた目標を上回ったとき、超過利益の20%の範囲内で個人年俸の最大50%まで毎年1回支給する制度を指す。サムスンはOPIと目標達成奨励金(TAI)を通じて成果給を支給している。
サムスン電子は16日にOPI支給率を確定し社内に通知した。半導体を担当するデバイスソリューション(DS)部門の場合、メモリー・システムLSI・ファウンドリー事業部など大半が年俸の47%に設定された。デバイスエクスペリエンス(DX)部門では、昨年ギャラクシーS25・Z7シリーズの販売が好調だったモバイルエクスペリエンス(MX)事業部のOPI支給率が50%に設定された。テレビ事業を担当するビジュアルディスプレイ(VD)をはじめ、生活家電(DA)・ネットワーク・医療機器事業部のOPI支給率は12%と決定された。
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