サムスン電子に続き、電子系列会社の成果給の策定が進んでいる。
サムスンディスプレイは全ての事業部に共通して超過利益成果給(OPI)の支給率を年俸の36%とすることを28日に社内告知した。支給日は30日。サムスンディスプレイの1年前のOPIは年俸の40%に設定されていた。サムスンディスプレイの昨年の通年営業利益は4兆ウォン規模と推定される。
サムスンSDIは全ての事業部のOPI支給率を0%と定めた。電気自動車キャズム(一時的な需要停滞)の影響で大規模な営業損失を計上する見通しだ。サムスン電機はコンポーネントソリューション・光学通信ソリューション事業部にそれぞれ年俸の6%を成果給として支給することにした。ただしパッケージソリューション事業部は5%に定められた。
OPIは、所属事業部の業績が年初に掲げた目標を上回った場合に、超過利益の20%を上限に個人年俸の最大50%までを年1回支給する制度を指す。サムスンはOPIと目標達成奨励金(TAI)を通じて成果給を支給している。
サムスン電子は16日にOPI支給率を確定し社内に告知した。半導体を担当するデバイスソリューション(DS)部門の場合、メモリー・システムLSI・ファウンドリー事業部などの大半が年俸の47%に設定された。デバイスエクスペリエンス(DX)部門では、昨年ギャラクシーS25・Z7シリーズが好調な販売を記録したモバイルエクスペリエンス(MX)事業部のOPI支給率は上限の50%だ。テレビ事業を担当するビジュアルディスプレイ(VD)をはじめ、生活家電(DA)・ネットワーク・医療機器事業部のOPI支給率は12%に決定した。
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