ITCENクルオイトの代表、キム・ウソンがソウル江南区のグランドインターコンチネンタルソウルパルナスホテルで開かれた「エージェントゴー」発売記者懇談会で発言している/ITCEN提供

企業が生成AIの業務導入を進めているが、実務の現場ではセキュリティや内部統制の問題で活用が制限される場合が多い。とりわけ公共機関や金融機関のように規制が厳しい組織ほど、AI導入が試験運用段階で止まる例が少なくない。アイティセン・クロイトはこうした課題を解決するための企業向けAIプラットフォームを発売した。

アイティセン・クロイトは27日、ソウル江南区のグランドインターコンチネンタルソウルパルナスで記者懇談会を開き、公共・金融などセキュリティ規制が厳しい組織を狙った「エージェントゴー2026(AgentGo 2026)」を発売すると明らかにした。

アイティセン・クロイトはITCENグループのクラウド・AI専門子会社であり、公共・金融・大企業のITシステム構築経験を基にクラウド、データ、セキュリティ、AI事業を展開してきた。会社側は、生成AIが業務効率を高め得るにもかかわらず、内部データが外部に流出する懸念や規制対応の負担のため、実際の業務適用には限界があると診断した。

キム・ウソン・アイティセン・クロイト代表はこの日の懇談会で「これまで企業はAIをどれだけ多く導入するかに集中してきたが、今はAIをどれだけうまく使うかがより重要になった」と述べ、「エージェントゴーは企業が試行錯誤を減らし、各社の業務水準とシステム環境に合わせてAIを迅速に定着させることに焦点を当てたプラットフォームだ」と語った。

市場調査会社IDCによると、2027年までに企業向けアプリケーションの40%以上がAIエージェントを活用した自動化方式で強化される見通しだ。ただしアイティセン・クロイトは、セキュリティの懸念や既存システムとの連携問題により、相当数のAIプロジェクトが概念実証(PoC)段階で止まっていると説明した。

チョ・サンチョル・アイティセン・クロイト副社長は「エージェントゴーは単に質問に答えるチャットボットを作る道具ではなく、実際の業務を遂行するAIを会社レベルで管理するプラットフォームだ」と述べ、「複数のAIを中央で統制し協業させる構造が核心だ」と語った。

この日公開された「エージェントゴー2026」は、社内サーバーで直接AIを運用する方式はもちろん、外部インターネットと完全に分離された内部専用網環境でも使用できるよう設計した。企業がデータを外部に送らず、社内システムの中だけでAIを活用できる構造である。

チョ副社長は「最近の企業はAIの性能よりもデータが社外に出ない構造をより重視している」と述べ、「特に金融や公共分野では外部サーバーの活用が難しい場合が多く、内部システム内でAIを運用しようとする需要が再び増えている」と説明した。

プラットフォームは複数のAIプログラム(エージェント)を一括で管理・統制する方式を採用した。社員や部署ごとに利用できるAIの種類とアクセス範囲を定め、AIがどの作業を行ったかをリアルタイムで確認できるようにした。

チョ副社長は「誰がどのAIを使い、どこまでアクセスできるかを定めなければ、AIはかえってリスクになり得る」と述べ、「エージェントゴーは権限のない利用者が機微情報を要求したり、規則から逸脱した命令を出したりする場合に自動で遮断するよう設計した」と語った。

業務自動化の方式も従来と異なる。人が画面を直接クリックして反復業務を処理するRPA(Robotic Process Automation・反復業務自動化)とは異なり、AIが会社の規程とシステムを併せて確認した後、実際の業務処理までつなげる「行為中心の自動化」を実装するという説明である。

例えば社内の経費規程を確認するAIと外部の航空券予約システムを接続すれば、規程違反の有無を先に確認し、問題がなければ実際の予約まで自動処理できるというのが会社側の説明である。

アイティセン・クロイトはエージェントゴー2026を顧客環境に応じて三つの形態で提供する。社内文書検索に特化したチャットボット型、外部システムと連携して業務を自動化する標準型、外部接続なしで内部網のみで運用する高セキュリティ型である。セキュリティが特に重要な組織向けに、専用サーバー機器を用いた一体型製品も併せて披露した。

キム代表は「現在、製薬会社の新薬開発プロセスに関するPoCを進行中であり、金融と公共部門でも導入の議論が続いている」と述べ、「政府のAI予算拡大の流れに合わせ、公共分野でも適用事例が速いペースで増えると期待している」と語った。

AI導入が組織構造に与える変化への言及もあった。キム代表は「AIエージェントが反復業務を担うようになれば、単純業務のための追加採用は減る可能性がある」と述べ、「代わりにAIを活用して初級人材がより高い水準の成果を出す形で業務構造が変わる可能性が大きい」と語った。さらに「AIはもはや技術ではなく、会社で共に働く同僚に近い」と述べ、「AIが組織の規則から逸脱しないよう管理しつつ、実際の業務成果につなげることがエージェントゴーの目標だ」と強調した。

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