ウェロが「ウェロ ローカルフェスタ2025」を通じて造成された寄付金を財団法人アラムダウンガゲ（リユース系NPO）に渡したと26日明らかにした。
今回の寄付は2024年11月に開かれた「ウェロ ローカルフェスタ2025」の会場で運営された体験型寄付プログラム「モチベーション自販機」を通じて用意された。同プログラムはふるさと納税制度（韓国の「故郷愛寄付制」）をより簡単に体験できるよう企画され、参加者が手のひら認識に参加するとウェロが1000ウォンを代わりに寄付する方式で運営した。これにより会場で約200万ウォン規模の寄付金が造成された。
寄付金は「ウェロ ローカルフェスタ2025参加者一同」名義で、アラムダウンガゲの地域社会分かち合い事業である「アラムダウン 希望分かち合い」に渡された。アラムダウン 希望分かち合いは、アラムダウンガゲが2002年から運営してきた代表的な地域社会支援事業で、社会・環境分野で活動する団体や機関を公募を通じて支援し、持続可能な地域社会の構築を目標としている。
ウェロは、地域均衡発展を目的に施行された故郷愛寄付制の趣旨と、アラムダウン 希望分かち合い事業の方向性が重なっている点に着目し、寄付先を決定した。個人の政策参加の経験が地域社会に還元される構造を民間企業の実行につなげた点で意義があるという説明である。
キム・ユリアンナ ウェロ代表は「政策参加は関心と経験が社会に再び還元されるときに完成する」と述べ、「ウェロは技術によって政策へのアクセス性を高めることにとどまらず、参加後の実行にまでつながる構造を設計するガブテック企業として役割を果たす」と明らかにした。
一方ウェロは、全国55の行政機関と243の地方自治体を含め、公益財団と民間の社会貢献機関など約2700カ所の政策情報を基に個人向けの政策レコメンドサービスを提供しており、毎日1万件以上の政策データを収集・分析している。