知識財産処 ウズベキスタンでAI型知財行政構築

知識財産処は26日、ウズベキスタンのタシュケントで「知的財産権公共行政情報システム改善事業」の着手式を行ったと明らかにした。2029年まで進行するこの事業には韓国国際協力団（KOICA）の政府開発援助（ODA）予算973万ドル（約134億ウォン）が投入される。

今回の事業は、韓国型知識財産行政システムをウズベキスタンの現地環境に合わせて構築するもので、出願・審査など知識財産行政全般をデジタル基盤で改善することが目的である。AI技術を活用した検索・分類機能と電子行政処理体系を適用した知識財産行政システムが海外に移植される初の事例だと知識財産処は説明した。

知識財産処は今回の事業を通じて、中央アジア地域における韓国型知識財産行政モデルの拡散拠点を整備し、今後アセアン・アフリカなどへの韓国型AI基盤知識財産行政システム輸出を拡大するための橋頭堡として活用する計画である。

チョン・ジェファン知識財産情報局長は「今回の着手式は、韓国型AI基盤知識財産行政システムがウズベキスタンの現地で本格的に具現される出発点だ」と述べ、「ウズベキスタンの知識財産行政環境を先進的な知識財産行政体系へ高度化すると同時に、ウズベキスタンに進出する韓国企業に対して友好的な知的財産環境が造成されるよう最善を尽くす」と語った。