サムスン電子は役員の成果支給のために115万2022株の自己株式を処分すると26日に公示した。
金額は1752億2254万6200ウォン（普通株1株当たり15万2100ウォン）であり、処分の相手方はサムスン電子の役員1051人である。
サムスン電子は「役員などの責任経営を強化し長期成果の創出を動機付けるために、2024年の成果インセンティブ（OPI）のうち約定した数量分を自己株式で支給する」として処分目的を明らかにした。
OPIは所属事業部の業績が年初に立てた目標を上回った場合、超過利益の20%の範囲内で個人年俸の最大50%までを毎年1回支給する制度である。
サムスン電子は昨年1月、責任経営の強化の一環として、役員に対するOPIの一部を自社株で支給する株式報酬制度を導入した。
同制度により、常務は成果給の50%以上、副社長は70%以上、社長は80%以上、登記役員は100%を1年後に自社株で受け取るようにした。
もし1年後の株価が約定締結当時と同じか上昇すれば約定数量どおり受け取れるが、株価が下落すれば下落率に応じて支給株式数も減るという条件が含まれた。
また、副社長以下は支給日から1年間、社長団は2年間、それぞれ支給を受けた株式を売却できない。支給約定日基準でみると、常務と副社長は2年間、社長団は3年間、売却が制限される。
今回支給された自社株は昨年1月に役員が約定した2024年分OPIに関するもので、処分予定株式のうち売却制限のある株式数は16万6136株（売却制限2年・社長級）、84万7528株（売却制限1年・副社長以下）である。
サムスン電子は「処分予定株式は発行株式総数（普通株59億1963万7,922株）の0.019%水準であり、株式価値の希薄化効果は軽微だ」と述べた。
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