李在鎔（イ·ジェヨン）サムスン電子会長が米国ワシントンDCで開かれる「李健熙コレクション」展の開催記念ガラ行事に出席するため出国した。
李会長は米国行きのチャーター機に搭乗するため、26日午後4時46分ごろソウル江西区の金浦ビジネス航空センター（SGBAC）に入った。李会長は「李健熙コレクション」海外初の特別展の成功的な開催について所感を問う取材陣の質問に、「寒い中ご苦労が多い」と笑顔で答えた。李会長の出国には、朴学圭サムスン電子事業支援室長（社長）、金元景サムスン電子グローバル渉外協力室長（社長）、安中鉉サムスン電子事業支援室M&Aチーム長（社長）らも同行した。
◇ サムスン家、初の「李健熙コレクション」海外展示記念ガラショーに出席
李会長が出席する「李健熙コレクション」展の開催記念ガラ行事は28日（現地時間）に米国ワシントンDCで開かれる。この行事には洪羅喜LEEUM美術館名誉館長、李富眞（イ・ブジン）Hotel Shilla社長、李瑞賢サムスン物産社長らも出席する予定だ。
サムスンが後援し、国立中央博物館と国立現代美術館が共同開催した特別展「韓国の宝物：集め、愛し、分かち合う」（Korean Treasures: Collected, Cherished, Shared）は、スミソニアン国立アジア美術館で昨年11月15日に幕を開けた。故李健熙サムスングループ先代会長の寄贈品による初の海外巡回展として企画された今回の展示は、来月1日まで行われる。
李先代会長が国家に寄贈した約2万3000点の作品のうち、選別された320余点が展示された。ここには朝鮮後期の画家、謙斎鄭敾の「仁王霽色図」など国宝7件と宝物15件などが含まれた。金弘道の「秋聲賦図」のように国立中央博物館が所蔵する文化財や、金煥基の「山鳴り」など国立現代美術館が所蔵する近現代美術作品も併せて紹介された。今回の展示は累計観覧客が5万人を超えるほどの盛況となった。
サムスンは今回の展覧会の閉幕に先立ち、このガラ行事を準備した。北米地域で約40年ぶりに最大規模で行われた韓国古美術の展覧会が成功裏に締めくくられた点を記念し、李先代会長の「文化報国」の精神を広く知らせるために設けた行事である。サムスンのオーナー一族だけでなく、サムスングループ主要系列会社の社長団や米国の政財界関係者も多数出席するという。李健熙コレクション展は国立アジア美術館に続き、シカゴ博物館（2026年3月7日〜7月5日）と大英博物館（2026年9月10日〜2027年1月10日）で順次開かれる。
◇ 相続税納付は4月に完了…「競争力回復の最後の機会」
今回の記念ガラは、李先代会長の遺産整理を5年ぶりに終える時点でサムスンのオーナー一族が集まる行事であり、業界の注目を集めている。李先代会長の遺族は2021年4月から税金を分割で納める延納制度を活用してきた。4月に最後の分納金を納めれば、総額12兆ウォン規模の相続税を完納することになる。
この過程で洪名誉館長、李富眞（イ・ブジン）社長、李瑞賢社長は昨年末までに16回にわたり、サムスン電子・サムスン物産・サムスン生命・サムスンSDS株式など7兆2833億ウォン相当の持ち株を売却した。これに加え、9日に洪名誉館長が「税金納付および借入金返済用」を目的に新韓銀行とサムスン電子株1500万株の有価証券処分信託契約を締結し、2兆ウォンを超える追加資金も確保した。
李会長は株式売却の代わりに配当金や借入などを通じて相続税を納めてきた。これにより李会長のサムスン電子の持ち株比率は相続前の0.7%から1.45%に増加した。またサムスン物産の持ち株は17.33%から20.82%に、サムスン生命の持ち株は0.06%から10.44%に増えた。李会長のサムスングループに対する支配力が一段と盤石になったということだ。
李会長はこうした状況で李先代会長の経営哲学を強調している。サムスンはサムスン電子をはじめとする全系列会社の副社長以下の役員約2000人を対象に「サムスンらしさの復元に向けた価値教育」を進めている。この教育では、李先代会長が言及した「サンドイッチ危機論」の内容を盛り込んだ映像とともに、「数字が良くなったからといって自惚れるときではない。競争力を回復できる最後の機会だ」という李会長のメッセージも共有されたという。李先代会長は2007年1月、全経連（現韓国経済人協会）会長団会議で「中国は追い上げ、日本は先行する状況で韓国経済はサンドイッチの立場だ」と言及したことがある。
サムスンの中核系列であるサムスン電子は8日、昨年4四半期の営業利益が20兆ウォンと暫定集計されたと発表した。前年同期比で208.17%増となり、「四半期ベース過去最大」を記録した。通年売上高も332兆7700億ウォンと過去最大規模を更新する見通しだ。これを受け株価も15万ウォンを上回った。にもかかわらず李会長が「サンドイッチ危機論」を持ち出したのは、米中の間で戦略的選択の重要性が高まり、それに伴うコスト負担も拡大しているという危機感を込めたものだという見方が出ている。