米国事業部門の売却が完了したTikTokが「移民情報」を含む個人情報収集方針を告知し、利用者の間で懸念が広がる一方で、専門家は標準的な法的文言だと説明した。
24日（現地時間）、IT専門メディアのテッククランチによると、最近米国合弁会社の新設を完了したTikTokは、利用者に新たな個人情報保護方針への同意を求めた。改定された方針は、TikTokが収集し得る利用者の機微情報として、性生活や性的指向、トランスジェンダーであるか否か、市民権または移民情報などを明示した。
ソーシャルメディア（SNS）では、この内容を知らせつつTikTokを退会しアプリを削除すべきではないかという懸念が提起された。一部の利用者はこれを根拠に、TikTokを利用することが移民税関執行局（ICE）などの移民取締当局にデータベースを提供することだと主張した。
しかし専門家は、これはカリフォルニア州の個人情報権利法と消費者個人情報保護法などに基づく標準的な文言だと説明した。ブランク・ローム法律事務所のジェニファー・ダニエルズ・パートナー弁護士は「これらの法律により、TikTokは個人情報方針を通じて、利用者に機微な個人情報が収集されている事実と使用目的、共有対象を知らせなければならない」と述べた。
実際に、前版である2024年8月付のTikTokの個人情報保護方針にも、今回論点となった機微情報を収集するという内容が含まれている。利用者がTikTokに自らの撮影物や日常を共有する過程で、自然に含まれ得る機微情報をすべて列挙したものとみられる。
米国政府が中国企業のバイトダンスがTikTokを運営することに関して安全保障上の懸念を提起したのも、米国人利用者が共有した動画に個人情報が含まれる場合、中国の監視を受け得ると判断したためであった。
ただし、テッククランチはドナルド・トランプ政権の移民取締りを巡る論争に言及しつつ、「いまは米国人が中国の監視より自国政府の潜在的監視をより懸念している」と報じた。