知識財産処は、特許出願を準備する企業の最高経営責任者（CEO）と研究者のための「CEO・研究者のための特許出願戦略」を刊行・配布したと25日に明らかにした。
知識財産権は関連制度に不慣れで困難を抱える韓国企業や研究機関が、国内で基盤の強固な特許を確保し、米国など中核市場でグローバル特許を安定的に確保していけるよう支援することに焦点を当てたと説明した。
具体的には、▲先行技術調査による特許可能性の検討方法 ▲収益を生む特許のためのクレーム（請求項）作成方法 ▲優先審査および審査猶予など特許制度の戦略的な活用方法 ▲海外特許確保のための国際条約の活用方法などで構成し、複雑な法令や判例中心ではなく、実際の出願段階で直ちに活用できる戦略などを整理して刊行した。
当該資料（ファイル）は知識財産処のウェブサイトを通じて閲覧・入手でき、知識財産処の顧客支援室およびソウル事務所などに備え付け、必要な利用者が容易に活用できるようにする計画だ。
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