LG U+がAI基本法対応で全社管理稼働

LG U+は22日に施行された「人工知能（AI）基本法」に合わせ、AI開発・利用事業者としての義務事項を点検し、全社的な管理体制を稼働すると25日に明らかにした。

AIサービス全般で利用者保護と信頼性を強化し、法施行初期から安定的な遵守体制を構築するための措置である。

LG U+は自社が開発・運用中のAIサービス全般を点検した結果、カスタマーセンターおよび会員統合アプリ「U+one」をはじめとするAI基本法の適用対象である生成型AIサービスについて、法が求める透明性確保の義務事項を点検した。会社は利用者保護を核心原則とし、当該サービスがAIに基づき運用されている事実を利用者が明確に認知できるよう措置した。

具体的には、AI基本法の適用対象サービスがAIに基づき提供される点を利用規約等に反映し、事前告知が行われるようにしたほか、AIが生成した結果物であることを明確に表示するなど、透明性確保義務を履行した。また全社の役職員が関連法を理解し遵守できるよう教育活動を強化した。

あわせてLG U+は、CTO、情報セキュリティセンター、法務室など関係部署が参加するAIリスク管理体制を運営し、AIサービスの企画・開発・運用の全過程で法遵守が実現するよう体系的に管理する方針である。

先にLG U+は2024年6月に国際標準であるISO/IEC 42001（人工知能マネジメントシステム）認証を取得し、AI技術開発とサービス運用全般でグローバル水準の倫理性と信頼性を公式に認められた経緯がある。

LG U+関係者は「人工知能基本法の施行により、技術革新とともに顧客の信頼を基盤とした責任ある活用が求められる時点だ」と述べた。