Neowizは毎年営業利益の20%を株主に還元する内容の中長期株主還元方針を発表した。
Neowizは23日、毎年直前年度の連結基準営業利益の20%を株主に還元すると公示した。あわせて、方針の安定的な実行のため、今後3年間(2025〜2027年事業年度)は業績の変動に関係なく年間最低100億ウォン規模の株主還元を保証することにした。
詳細としては、最低還元金額100億ウォンのうち50億ウォンは自己株式を取得して消却し、残りの50億ウォンは現金配当を実施する。営業利益の20%が100億ウォンを上回る場合、超過資金の全額を消却と配当のうち株主利益を高める方式で柔軟に運用する計画である。
当該方針に基づく最初の配当金支給時点は3月の株主総会以後である。
保有自己株式を活用した株主価値向上策も具体化した。自己株式は役職員への報酬、消却、投資などの原資として活用され、役職員の成果連動型株式報酬において目標未達などで消滅数量が発生する場合、当該数量の50%を消却する方針も併行する。
一方、Neowizは方針の実効性を高めるため、前年12月の臨時株主総会で確保した資本準備金の減額分500億ウォンを全額中長期の配当原資として運用することを決定した。これにより配当所得税が免除される「減額配当」を実施し、株主に実質的なメリットを提供する趣旨である。
Neowiz関係者は「今回の方針は単に還元規模を拡大することではなく、中長期の原則を明確に設定し、市場と信頼を積み上げていくことに意味がある」と述べ、「今後も成長戦略と株主還元方針をバランスよく推進し、株主価値の向上に努める」と語った。
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