米国と中国が動画プラットフォーム「TikTok」の米国事業権持分の売却で最終合意したと、CBSとポリティコが消息筋を引用して22日（現地時間）に報じた。
同日TikTokは、米国事業部門を分離した有限責任会社（LLC）「TikTok米国データセキュリティ（USDS）合弁ベンチャー」が設立されたと明らかにした。
先に両国政府は、TikTokの米国事業部門をオラクルとプライベートエクイティのシルバーレイクなどで構成するコンソーシアムに売却する合意を最終承認した。該当取引は今週中に完了する予定だと消息筋は伝えた。
この日はドナルド・トランプ政権が行政命令を通じてTikTokの売却期限として設定した23日を1日残した時点である。当初米国政府が設定したTikTokの売却期限は昨年1月19日だったが、トランプ大統領は複数回にわたりその期限を延長し、売却交渉の時間を稼いだ。
今回の合意による新たな支配構造では、親会社バイトダンスのTikTok米国法人の持分は19.9%に縮小する。
オラクルとシルバーレイク、アラブ首長国連邦（UAE）の国営人工知能（AI）投資会社MGXがそれぞれ15%を確保し、サスケハナ、ドラゴニアおよびマイケル・デルのファミリーオフィスであるDFOなども投資家として参加する。
新設の米国合弁法人は米国人が多数を占める7人の取締役会が運営する。オラクル・シルバーレイク・MGX・サスケハナなどの幹部が取締役に任命され、ショウ・チューTikTok最高経営責任者（CEO）も取締役会に参加する。米国合弁会社のCEOにはTikTokの信頼・安全担当幹部出身のアダム・プレスサーが選任された。
合弁法人は米国ユーザーのデータ保護とアルゴリズムの安全、ソフトウェア保証、安全政策などを担当する独立法人として運営される。
具体的な売却金額やアルゴリズムに関する合意内容は公開されていないが、JD・バンス副大統領は昨年9月、TikTokの米国事業部の価値が約140億ドル（約2兆ウォン）と評価されたと明らかにしたことがある。