米国と中国が動画プラットフォーム「TikTok」の米国事業権の持ち分売却で最終合意したと、CBSとポリティコが関係者の話として22日（現地時間）に報じた。
両国政府は、TikTokの米国事業部門をオラクルとプライベートエクイティのシルバーレイクなどで構成するコンソーシアムに売却する合意を最終承認した。取引は今週中に完了する予定だと関係者は述べた。
この日はドナルド・トランプ政権が大統領令を通じてTikTokの売却期限として設定した23日を1日残した時点である。当初米国政府が設定したTikTokの売却期限は昨年1月19日だったが、トランプ大統領は複数回その期限を延長し、売却交渉の時間を与えた。
今回の合意に伴う新たなガバナンスの下で、親会社バイトダンスのTikTok米国法人の持ち分は20%未満に縮小する見通しだ。
オラクルとシルバーレイク、アラブ首長国連邦（UAE）の国営人工知能（AI）投資会社MGXがそれぞれ15%を確保し、サスケハナ、ドラゴニアー、マイケル・デルのファミリーオフィスであるDFOなども投資家として参加する。
ただし具体的な売却金額やアルゴリズムに関する合意内容は公開されていない。
これに先立ちJD・ヴァンス副大統領は昨年9月、TikTokの米国事業部の価値が約140億ドル（約20兆ウォン）と評価されたと明らかにしたことがある。
またショウ・チューTikTok最高経営責任者（CEO）は先月の社内メモで、新設の米国合弁会社が米国内のデータ保護やアルゴリズムのセキュリティ、コンテンツ管理、ソフトウェア保証などの権限を持つ独立法人として運営されると述べた。
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