フェイスブックの親会社である Meta（メタ）の人工知能（AI）研究組織「超知能研究所」が、6カ月で新たなAIモデルを開発し社内共有したと、ロイター通信が21日（現地時間）に単独で報じた。
ロイターによると、アンドリュー・ボズワース Meta（メタ）最高技術責任者（CTO）は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）で取材に応じ、「昨年設立されたメタ超知能研究所（MSL）が開発したAIモデルは非常に優れている」と述べた。
先に主要海外メディアは、Meta（メタ）がオープンソースAI戦略を修正し、次世代の超知能確保を目指すクローズドモデルの開発に着手したと伝えた。Meta（メタ）はオープンソースでAIモデル「ラマ」の後継モデルとしてコードネーム「アボカド」を今年第1四半期の投入を目標に開発中である。これと併せて、コードネーム「マンゴー」とするAI画像・動画生成モデルの開発にも乗り出した。
ボズワースCTOは、今回社内で共有されたモデルがどのようなものかについては具体的に明らかにしなかった。ボズワースCTOは「新モデルはまだ完成段階ではない」とし、「学習後にも膨大な作業が必要で、消費者が使える形にモデルを仕上げるには追加工程が不可欠だ」と強調した。
Meta（メタ）のAI戦略は、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が自ら研究組織を新設しAI人材を大規模に招へいしたことで注目を集めた。ザッカーバーグCEOは、Meta（メタ）のAIモデルがChatGPTの開発元オープンAI、Geminiの開発元グーグルなど競合に劣後しているとの評価が相次ぐ中、昨年AI戦略の再構築に乗り出した。Meta（メタ）は今年発表する新AIモデルで巻き返しを狙っている。
ボズワースCTOも昨年をMeta（メタ）AI戦略の転換点と評価した。ボズワースCTOは「超知能研究所の設立、インフラ構築、電力確保まで同時に進め、混乱の年だった」とし、「いま昨年断行した大規模投資の成果が現れている」と述べた。
同時に、今年から来年までの2年間は消費者向けAIの需要が伸び、関連製品を投入する上で重要な時期になるとの見方を示した。現在Meta（メタ）はレイバンと協業して開発したスマートグラスを販売しており、最近は米国内で急増する需要に対応するため海外市場への展開拡大を一時停止している。