サムスンSDSは22日、昨年の通年売上高が13兆9,299億ウォンで前年比0.7%増加したと明らかにした。昨年の営業利益は5%増の9,571億ウォンを記録した。
昨年4四半期の売上高は前年同期比2.9%減の3兆5,368億ウォン、営業利益は6.9%増の2,261億ウォンとなった。
ITサービスとクラウド事業が昨年の売上成長を牽引した。昨年のITサービス部門の通年売上高は6兆5,435億ウォンで2.2%増加し、クラウド事業の売上高は15.4%成長の2兆6,802億ウォンを記録した。
クラウド事業のうち、クラウドインフラ（CSP）事業は、グラフィックス処理装置（GPU）仮想化（GPUaaS）の使用量増加とハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）サービス拡大、クラウドネットワークサービス増加などに支えられ、売上が伸びたと会社側は説明した。
クラウド運用・管理（MSP）事業では、金融業種のクラウド移行と公共業種の生成型AIサービス案件の受注、統合基幹業務システム（ERP）・サプライチェーン管理（SCM）などソリューション基盤事業の拡大が売上成長をけん引した。
一方、物流部門は海上運賃の下落が続き低調だった。通年売上高は7兆3,864億ウォン、営業利益は1,300億ウォンで、それぞれ0.5%、6.2%ずつ減少した。
サムスンSDSのデジタル物流プラットフォーム「チェロスクエア」は1年の間に加入顧客が27%増えた。昨年末時点で2万4,625社がサービスを利用している。
サムスンSDSは「AIインフラ・プラットフォーム・ソリューションを網羅する『AIフルスタック』の能力を基盤に、AIとクラウド事業を継続拡大し競争力を強化していく」と述べた。AIインフラ領域ではGPU・データセンター需要の増加に歩調を合わせ、最新のエヌビディアB300を基盤とするGPUaaS商品を発売し、事業拡張性の高いデータセンター設計・構築・運用（DBO）事業を推進する計画だ。
またテグセンターを基盤に公共のDR（災害復旧）構築事業に注力し、サムスクラウドプラットフォーム（SCP）の競争力を高めるため、業種別の特化サービスを提供する予定である。
あわせてAIプラットフォーム領域では、昨年12月に国内企業として初めてOpenAIと結んだChatGPTエンタープライズのリセラーパートナーシップ契約を土台に、さまざまな業種で企業顧客の生成型AI導入と拡散を支援する方針だ。
AIソリューション領域では、11月からパイロットサービスを通じて行政安全部、科学技術情報通信部、食品医薬品安全処など3機関を対象に提供中の協業ソリューション「ブリティワークス」と生成型AIサービス「ブリティコパイロット」を中央政府57省庁へ継続的に拡大する計画だ。
物流事業では、航空物流事業と契約物流事業を一段と強化し、運用業務や倉庫管理などにAI基盤の自動化技術を適用することにした。
一方、サムスンSDSは株主価値の向上と株主還元の拡大に向け、取締役会決議で配当金を10%引き上げた1株当たり3,190ウォンとすることを決定した。会社関係者は「今回の配当金引き上げで高配当企業の要件を満たした」と語った。