NHN労働組合が、会社側の系列会社売却と事業終了を糾弾し、雇用の安定を保障するよう求めた。
民主労総化学繊維食品労組NHN支会は22日、京畿道城南市のNHN社屋前で記者会見を開き、会社側の系列会社規模縮小は「ブラックボックス型のリストラ」だとして、このように明らかにした。
労組は「NHNグループは4年間にわたり継続して売上高と営業利益が増加傾向にあったにもかかわらず、『内実経営』を名分として20余りの系列会社を整理した」とし、「NHNクラウド、ペイコ、ウィトゥ、NHNエデュに至るまで数多くの法人で事業終了と組織改編を理由に勧奨退職を繰り返した」と指摘した。
労組によれば、2021年に84社に達したNHN子会社は昨年基準で65社へと約23%減った。
労組は「わずか先週にはNHNバックスが売却され、所属労働者は雇用不安に直面した」とし、「『選択と集中』という経営戦略の下で数年間献身してきた労働者は、交換可能な資源として扱われている」と付け加えた.
NHNは16日、筆頭株主であった「第1世代音楽プラットフォーム」子会社のNHNバックスを売却した。当時NHNは、コンテンツ事業の「選択と集中」により経営を効率化し、主力事業との連携効果を考慮して売却を決定したと説明した。
続いて労組は、NHNエデュが昨年「アイエムスクール」サービスを終了したものの、担当人員のうち転換配置によって定着した人員は10%内外だと主張した。あわせて「会社側は3月までに転換配置が完了していない労働者に3カ月分の給与を提示し、退職を求める予定だ」と伝えた。
労組は会社側に対し、リストラおよび人員削減の中止、グループ次元での実質的な雇用承継対策の用意、転換配置手続きの改善および雇用安定システムの構築などを要求した。
イドンギョNHN労組支会長は「NHNとNHNエデュ側に雇用安定協議体の構成を要請した状況だ」とし、「会社側が応答しない場合、引き続き集会などで世論化を進める予定だ」と述べた。
労組の主張に関連してNHN関係者は「現在NHNエデュ法人とNHN本社が積極的に疎通し、構成員のグループ会社への転換配置などの努力を誠実に続けている」とし、「当該過程で構成員と十分に疎通し、定められた法規と規定を徹底して順守する方針だ」と述べた。