飲食店や建設現場など単純労務職を外国人労働者が埋める現象が情報通信技術（ICT）産業でも繰り返され得るとの懸念が提起されている。法務部の資料で確認された「中国国籍の情報通信管理者の91%がクーパンに偏在」という現象は、まだ業界全般の一般的な姿というより、コスト論理を前面に出した特定企業の人員運用方式がどこまで拡張し得るのかを示す事例として受け止められている。
業界ではクーパンに中国人開発者が集中した背景として、徹底したコスト効率性の判断を挙げる。AhnLab最高技術責任者（CTO）出身のイ・ヒジョ高麗大コンピューター工学科教授は「グローバルIT企業が中国の現地法人や研究開発（R&D）組織を運営する際にも、米国のエンジニアに比べてはるかに低いコストで人員を運用できる点が最大の理由だった」と述べ、「企業の立場ではコスト対効果だけを見れば中国の人材を活用する誘因が明確に存在する」と説明した。
同教授は「最近は国内大学に外国人留学生が多く学びに来ており、特にコンピューター工学分野で中国人留学生の比重が相当に高い」とし、「こうした人材が韓国で学んだ後に国内企業で働いて経験を積み、その後に本国へ戻って韓国産業と関連する仕事をする場合も少なくない」と語った。
中国の若年失業率上昇と、35歳以降の退職が一般化した不安定な雇用環境も、中国人開発者の韓国行きを後押しする要因と指摘される。中国人開発者の間でクーパンはいわゆる「夢の職場」として通っている。中国のビッグテック業界に蔓延する高強度の勤務制である「996（午前9時から午後9時まで週6日勤務）」から離れられるうえ、中国の現地基準では高い年俸と相対的に安定的な勤務環境を享受できるためだ。実際に中国人開発者コミュニティでは、クーパンは勤務時間が短く報酬が確実な会社として認識されている。クーパンのサービス構造が中国のEC環境と類似しており、現地の経験者が比較的速く適応できるためである。
ただしNAVERやカカオなど国内主要プラットフォーム企業とゲーム会社は、中国人開発者の採用に依然として慎重な姿勢を維持している。実力やコストの問題とは別に、セキュリティリスクと利用者の情緒というハードルが高いという理由からだ。ある大手プラットフォーム企業の関係者は「開発組織は単純な労働力ではなく、会社のデータとシステム全般を見渡す位置にある」とし、「中国人開発者にサービスの中核を任せることはデータ主権の側面で負担が大きいという認識が業界に強い」と述べた。
国内のゲーム会社も中国事業の専任人員を除けば、開発職で中国人を採用する事例は極めて限定的とされる。ゲーム業界の関係者は「中国市場対応のための現地組織や事業専任人員を除くと、国内本社の開発組織に中国人開発者を置くケースはほとんどない」とし、「ゲーム開発はサーバー構造やビルドシステム、セキュリティロジックにまで深く関与するだけに、国籍を問わず外部リスクを最小化しようとする傾向が強い」と明らかにした。
それでもコスト削減の圧力が高まるなかで特定企業の人員運用モデルが成果につながる場合、これまで維持されてきた業界の暗黙の基準が揺らぎ得るとの懸念が出ている。IT業界の関係者は「現在はセキュリティと情緒を理由に一線を画しているが、クーパン式モデルが合理的選択として受け入れられ始めれば雰囲気が変わり得る」とし、「まだは例外に見える事例が標準のように固まる場合、飲食店や建設現場で外国人労働者の比重が急増したのと類似した変化がIT産業でも現れ得る」と述べた.