サティア・ナデラ マイクロソフト（MS）最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）が大手テック企業と富裕国を超えて広く普及しなければ、投機的なバブルで終わる可能性があると警告した。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は20日（現地時間）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）に出席したナデラCEOが、フォーラム初日にラリー・フィンク ブラックロックCEOとの対談でこのような見解を示したと報じた。
ナデラCEOは「定義上、これがバブルにならないためには、その恩恵がはるかに均等に行き渡らなければならない」と語った。ナデラCEOは、バブルかどうかを測る「隠しようのない兆候」として、AIブームが拡大しても結局はテック企業だけが利益を得る状況を挙げた。中小企業や公共部門、新興国の現場まで活用が広がらなければ、期待が実体の成果に結び付きにくいという意味である。企業と政府が巨額の投資を執行しても、生産性向上とコスト削減が産業全体に波及しなければ、持続可能な成長にはつながりにくいという趣旨である。
ただしナデラCEOは、AIが新薬開発を支援するなど多様な分野で革新的な変化をもたらすと確信していると述べた。ナデラCEOは「クラウドとモバイル基盤の上に構築され、より速く普及し、生産性のカーブを変え、世界各地にも余剰価値と経済成長をもたらす技術だ」と強調した。
ナデラCEOはまた、AI導入の未来が単一の支配的なモデル提供企業に依存しないという見解をあらためて示した。MSがオープンAIだけでなく、アンソロピック、xAIなど複数のAI企業と協業することにした背景も、このような判断と接点があるとFTは指摘した。
一方、今年のダボスフォーラムにはナデラCEOをはじめ、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEO、アンソロピックのダリオ・アモデイCEOなど主要テック企業の代表が多数出席した。