欧州連合（EU）が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）を標的にした排除圧力を強めるなか、中国の対応が注目される。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、EU欧州委員会が前日「サイバーセキュリティ法（Cybersecurity Act）パッケージ」を公開したと21日に報じた。
核心は、移動通信網で「高リスク供給業者」機器の使用中止を勧告してきた「5Gサイバーセキュリティ・ツールボックス」を法的拘束力のある規則に格上げした点である。加盟国がこれに違反した場合に財政的制裁を科す根拠も盛り込んだ。規制範囲は5Gにとどまらず、太陽光・電力インフラ、セキュリティスキャナー、クラウド、ドローンなど18の中核分野に広げた。
欧州委は通信事業者に対し、高リスク供給業者リストが公表されてから36カ月以内に中核コンポーネントを交換するよう求めた。高リスク指定の基準としては、サイバー攻撃との関連性、EUのセキュリティ評価での懸念、政府の行為に異議を唱えうる独立した司法や民主的監視体制の不在などを示したが、実質的にファーウェイとZTEを狙ったとの見方が出ている。
ヘナ・ビルクネンEU技術主権・安全保障・民主主義担当上級副委員長は「この種の脅威は民主主義、経済、生活様式に対する戦略的リスクだ」と述べ、「このパッケージがサイバー攻撃に対応する手段を持たせるだろう」と語った。
欧州委は、昨年第2四半期に加盟国で特定国家が支援するサイバー攻撃が前年同期比22%増加し、年間で関連事案が77件発生、被害は3910億ドルに達したと明らかにした。
一方、ファーウェイ側は「事実に基づく証拠や技術的基準ではなく、国籍を基準に特定の非EU供給業者を制限・排除する立法提案は、EUの基本的な法原則である公正性、非差別性、比例性に反し、WTOの義務にも適合しない」としたうえで、「ファーウェイは欧州で合法的に事業を営む企業として、今後も安全で信頼できる製品とサービスを継続的に提供する」と明らかにした。また「今後の立法手続きの展開に応じ、法的・制度的対応を含め、正当な権益を保護するためのあらゆる措置を検討する予定であり、関連状況を綿密に注視している」と付け加えた。